現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 企画部の中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/中山間地域の住民生活の安全・安心)

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企画部 中山間地域振興室   

電話番号:0857-26-7129  E-mail:chusankan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 12,390千円 4,143千円 16,533千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 14,390千円 4,143千円 18,533千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,390千円    財源:単県  (要求額の内訳)  保留:11,090千円  追加:3,300千円

部長査定:保留   保留額:12,390千円

事業内容

1 事業内容

中山間地域において、地域に不足するサービスなどの広義の社会貢献を伴うコミュニティビジネスを開始しようとする者への起業化支援として、初期投資に対する助成及び既実施者の規模拡大に伴う投資への助成を行うもの。想定される事業は、空き店舗活用による食材供給や高齢者への宅配サービス、高齢者等の見守り、空き家及び墓の管理、観光ガイド等


    ○店舗・車両等活用型
    項目
    概要
    @助成対象者・鳥取県内に居住する個人、組織
    A対象地域・鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例に規定する中 山間地域及び同等の条件不利地域
    B対象経費等・中山間地域のニーズや課題に対応した、社会貢献を伴うビジネスの実施で、店舗、車両 等の整備など多額の初期投資が必要なビジネスを開始する場合の経費
    ・または既実施者の規模拡大等に伴う新たな店舗、車両 等の整備に係る経費
    ・旅費、広報費、デザイン開発費、賃借料、設備、備品購入、施設改修他
    ※ただし、他の補助事業での助成制度がないこと。 
    C提案型・新聞、HP、チラシ等で募集
    関係市町村を通じて提出(広域的な取組みの場合は活動の中心となる市町村)
    D審査会・審査員5名程度で事業審査を実施
     (中小企業診断士等)
      主な審査基準・地域貢献度、事業の継続性、モデル性(波及効果)、地元住民雇用度他
    E想定される
      ビジネス
    ・空き店舗を活用した小売
    ・移動販売、宅配サービス
    F補助率 ・対象経費の2/3以内
    G上限補助額・4,000千円

    ○店舗・車両等未活用型
    項目
    概要
    @助成対象者・同上
    A対象地域・同上
    B対象経費等・中山間地域のニーズや課題に対応した、地域の安心、安全の確保や地域活性化などのビジネスにつながる取組みの実施に必要な経費(店舗、車両等多額な初期投資を必要としないビジネス)
    ・旅費、広報費、デザイン開発費、賃借料、備品購入他
     ※ただし、他の補助事業での助成制度がないこと。 
    C想定される
      ビジネス
    ・空き家、遊休農地及び墓の管理
    ・高齢者の定期的な見守りや掃除、修繕サービス
    ・地域の観光ガイド (森林セラピー)
     都市部との交流他
    D補助率 ・対象経費の1/2以内
    E上限補助額・300千円
    Fその他・市町村を経由して申請

2 要求額の内訳

項目
要求額
(千円)
内訳
@補助金
14,000
活用型:2者×4,000千円
未活用型:20者×300千円
A審査委員報償費
90
委員長50千円×1人
委員10千円×4人
B役務費
300
(標準事務費枠内要求)
新聞募集掲載料 300千円
14,390

3 現状・必要性

中山間地域の人口、高齢化率、独居世帯数
H7
H17
人口(千人)
294
280
高齢化率(%)
21.5
27.0
独居世帯数(人)
11,639
17,241
また、日常生活に必要な施設も減少してきています。
・小売店舗数 例)食料品 H7:183 → H17:110
・事業所数 例)飲食店・宿泊業 H7:653 → H17:558
・JA支所等 H9:107 → H19:38
小売店舗数■
各地区で実施された中山間地域振興協議会で、個人商店が地域に残るような行政支援が必要、高齢者の日常交通手段が無く、食料品等生活物資の調達等に支障、宅配サービス等の検討が必要などの意見が出ているところ。
こうした中、JAの空き店舗を利用した小売店(日南町)、惣菜などの移動販売、過疎地有償運送など、中山間地域で新たにビジネスを始める事例も出始めており、安全・安心な地域生活確保のためには、食料品店、移動販売、宅配、簡易作業支援、送迎等支援、安全確認、土地管理支援など、こうしたビジネス開始の動きを一層促進させる必要がある。
しかし、実施事業者からは採算が合いにくく、初期の設備投資等に支援、事業の周知が難しく広報するための支援が欲しいとの要望がでており、継続して実施してもらうための支援が必要である。

【財政課長査定】

市町村の関与を検討(保留)

【市町村の関与】

事業は市町村を経由する間接補助事業として実施
事業の申請を受けた市町村は、事業の必要性や独自の支援及び協力体制等の何らかの支援内容を申請書に記載すること
県に申請した支援内容を事業者へも通知すること
(市町村に期待する応分の支援)
・事業費の上乗せ補助支援
・事業の遂行支援(除雪、ランニングコストの支援等)
・事業者のPR支援(広報誌でのPR等)
・事業者と地元との調整支援

財政課処理欄

 店舗・車両等活用型に対する補助率については1/2とします。さらに地元市町村にも一定の負担を求めるよう検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 11,090 0 0 0 0 0 0 0 11,090
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,300 0 0 0 0 0 0 0 3,300
保留・復活・追加 要求額 14,390 0 0 0 0 0 0 0 14,390
要求総額 14,390 0 0 0 0 0 0 0 14,390

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 12,390 0 0 0 0 0 0 0 12,390
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0