現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 企画部の【雇用基金】業務改善システム構築支援事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【雇用基金】業務改善システム構築支援事業

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企画部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7613  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 22,656千円 1,657千円 24,313千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,856千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:2,856千円

部長査定:雇用基金関連別途   別途額:2,334千円

事業内容

1 事業の目的

県庁LANや県が導入しているグループウェア「ノーツ」等を活用した業務の情報共有化・電子化の支援により、県業務の効率化・迅速化を推進する。

    @A業務の集中化等、全庁的な業務効率化を実現するためのシステム化を重点的に支援。

    Bノーツ専門技術者による相談窓口を開設し、各所属で実施する個別業務の情報共有化・電子化に必要な技術支援を実施。

    【追加案件】
    C全庁的な業務効率化を図るため、H20年度導入した「台帳記録管理システム」活用のため、庁内各課が所有する各種の紙台帳のデータベース入力を支援し、システムの早期利用を促進する。

2 追加案件に関する背景

平成20年度当初予算において、台帳記録管理システムを導入
  • システム導入後、利用課において現在の紙による台帳内容を登録することが必要。
  ⇒問題点:
   (利用課)台帳記録管理システムを利用したい
         紙の台帳件数が多く入力に多大な時間が必要
         台帳登録を行うための人員確保が困難
         (臨時的で業務量が多い)
         システムが利用されない
(従前の紙による管理が続く)
※システム導入による業務効率化の試算(例) 
  行政財産使用許可業務(台帳)
    ⇒許可簿への記帳時間などが短縮され、年間745時間     (コスト換算2,376千円)の削減効果が見込まれる

3 事業の内容(所要経費)

台帳記録管理システムの導入に併せ、利用課の紙台帳の内容登録を行うための人員を確保
 
○事業費:2,856千円(賃金)
 (算定条件)
 ・台帳登録件数 20,000件(想定)
  (※想定される台帳:公有財産管理台帳、准看護師台帳、理容所
    台帳、美容所台帳等)
 ・作業時間 2,000時間(1件当たり 6分と想定)
 ・作業日数 334人日(1日当たり 6時間作業)
 ・必要人員 4名(作業日数 84日間)

(スケジュール(案))
 台帳記録管理システム導入(〜H21.1月)

各業務ごとにデータベースのフォーマットを作成(〜H21.3月)
               ↓
【今回要求部分】
 利用課による紙台帳のシステム登録及び登録内容

 の照合(H21.4〜7月)


 台帳システム利用開始(H21.7月〜)

財政課処理欄

 雇用基金関連別途とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 19,800 0 0 0 0 0 0 0 19,800
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,856 0 0 0 0 0 0 0 2,856
保留・復活・追加 要求額 2,856 0 0 0 0 0 0 0 2,856
要求総額 22,656 0 0 0 0 0 0 0 22,656

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 2,334 0 0 0 0 0 0 0 2,334