【雇用基金】携帯電話販売店フィルタリングサービス実態調査/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	902千円	0千円	902千円	0.0人	0.3人	0.0人

事業内容

　携帯電話は、青少年が有害情報に接する媒体となるおそれが強く、携帯電話の販売実態を確認するため、事業者、販売店の所在地及び青少年健全育成条例等の法令で求められる青少年への販売時におけるフィルタリングサービスに関する説明等の実施状況を調査しデータベース化する非常勤職員を雇用。

【非常勤職員の業務内容】

①携帯電話販売店のデータベース化（事業者、所在地等）

②青少年への販売数

③青少年が使用する携帯電話へのフィルタリング実施状況（販売時のフィルタリングに関する説明、フィルタリング解除数　等）

平成２１年４月～５月の２ヶ月間

○携帯電話販売事業者を通じた、携帯電話の適切な利用方法の周知・啓発
○保護者への情報提供、児童・生徒への指導に活用

○施策立案の基礎資料　　等

項　　目	費用	積算根拠
調査員　報酬	千円５２０	【調査期間】　２月（１７日×２月） ≒実地調査２４日＋データベース化１０日【雇用人数】　２名【基本分】＠１１４．８千円×２月×２人【通勤割増】１５千円×２月×２人
調査員　社会保険料	７４	【県負担】１７．６千円×２月×２人【本人負担】０．９千円×２月×２人
調査用軽自動車レンタル	１９３	【軽自動車】６千円×２４日×１台【ガソリン】２．０３千円×２４日
パソコンレンタル	１１５	【ノートパソコン】２３．８千円×２月×２台【ソフト(マイクロソフトオフィス)】３．８千円×２月×２台【インストール】２千円×１回×２台
合　　計	９０２

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	0	0
保留	0	0
別途	848	848

【雇用基金】携帯電話販売店フィルタリングサービス実態調査