運輸事業振興助成補助金

１　事業目的
　バス事業者の安全運行、輸送力確保及びサービス改善を促進し、公共交通の利便性向上を図るために鳥取県バス協会が行う事業に対し補助する。

２　補助金創設の経緯
　昭和５１年度の税制改正における軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県において設けることとされた補助金。

　○通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）

　○トラック協会分については商工労働部で別途要求。

３　補助金に係る財源措置
　補助金に係る都道府県必要額は、全額普通交付税で措置される。
　○H19交付税額　272,551千円⇒　H19補助実績116,987千円
　　　　　　　 （財政課推計）　　・県バス協会　　13,876千円
　　　　　　　　　 　　　　　　　・県トラック協会103,111千円
　　　　　　　　　　　　

　
１　出捐金の必要性

日本バス協会からは中央事業による直接支援に加えて、多くの間接支援を受けていることを勘案すると、出捐金拠出はその直接支援以上に県内バス事業の振興に大きく貢献しており、必要不可欠である。

　　
（１）中央事業の直接支援による恩恵
　　�@出捐金を財源とする利子補給により、県内事業者が毎年利子補給（平均で出捐金の55％）を受けており、今後も助成を受ける予定である。

　　�A環境対策、公共交通の利便性向上など全国事業者が抱える緊急かつ重要な課題に対して、基金等を活用した助成事業の活用が可能。
　　【これまでの助成実績】
　　　・公共交通優先システム構築 (H13)
　　　・ディーゼル微粒子除去装置導入助成 [貸切]（H15〜H16)
　　　・新長期規制適合バス購入助成 [貸切] (H17〜H18)

※最近５年間（H15〜19）の中央事業により出捐金の約87％の直接支援を受けている。

（２）全国団体のメリットを生かした国への要望活動や各種マニュアルの作成など県協会単独では実施が困難な事業による間接支援が享受できる。
　・バス事業者の経営改善等に係る国・国会議員への要望活動（燃油騰対策、生活交通補助金の拡充、税制改正等）
　・安全運行対策マニュアル、バスジャック統一対応マニュアル等の提供
　・各種研修会の実施（安全運行対策、飲酒運転防止対策等）
　・バス走行規制緩和の陳情・各種要望活動
　・全国バス事業者の取組事例収集と情報提供　　　　　　など

２　県支援の必要性
　鳥取県バス協会の自主財源のほとんどは協会運営費に充当されるため余裕がなく、補助金による支援がなければ出捐金支払いができない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中央事業による助成がなくなると、県協会では代替事業を実施できないため、利子補給が立ち行かなくなるなど県内バス事業者に与える影響が大きいので、当補助金による支援が必要である。