事業名：
【雇用基金】地上デジタル放送に係る調査等事業
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企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
1,205千円 |
0千円 |
1,205千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,205千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:1,205千円
部長査定：雇用基金関連別途 別途額:1,114千円
事業内容
１ 事業の目的
平成２３年７月に地上アナログ放送が地上デジタル放送に移行するが、県施設についてもその対応が必要であり、チューナー設置による受信可否調査を行うことにより、今後の施設改修の必要の有無の判断を行うとともに、チューナー設置により受信可である施設については、地デジによるテレビ放送の受信を行う。（対象施設１７６施設）
また、県施設のチューナー設置時に受信が困難であった場合は、周辺地域の受信可否についても併せて調査することにより、中山間地等における地上デジタル放送の受信対策に活かすものとする。
２ 事業実施の背景
○地上デジタル放送の県内のカバー率は平成２０年末で９０．４％の予定
○送信側である中継局の整備に併せ、受信側の対応も大きな課題
○国では、地方公共団体の施設の地デジ対応を平成２２年末までのできる限り早い時期に完了するよう要請
３ 事業の内容
○県施設への地上デジチューナー設置及び受信可否の判定
○受信困難施設周辺(主として中山間地等が想定)の地上デジタル放送受信状況調査
４ 所要経費
○事業費 １,２０５千円
＜内訳＞
区 分 | 金 額 |
| 賃金 | ６７１千円 |
| 賃金にかかる共済費 | ９３千円 |
| 軽自動車賃借料 | ４４１千円 |
・人役 ８６人・日
チューナー設置・受信可否判定 ６０人・日
周辺受信状況調査 １０人・日
(→受信困難であった県施設の周辺の受信状況の調査を行うことで原因が県有施設の配線、機器等であるか、電波であるかを検証)
講習、準備 ６人・日
調査結果取りまとめ等 １０人・日
・必要人員
２名(東部配属 １名 ・ 西部配属 １名）
※国の緊急雇用創出事業を活用予定
５ 雇用時期
平成２１年４月下旬〜７月中旬を予定
財政課処理欄
雇用基金関連別途とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,205 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,205 |
| 要求総額 |
1,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,205 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
1,114 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,114 |