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企画部 中山間地域振興室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
12,000千円 |
7,457千円 |
19,457千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
14,000千円 |
7,457千円 |
21,457千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:14,000千円
部長査定：一部計上 計上額:12,000千円
事業内容
１ 事業内容
複数集落などによる集落単位を超えた広域での新たな地域運営の組織を設置し、地域課題の検討や地域振興に係る検討・調査、さらに課題解決に向けた試行、地域を支える人材育成の取り組みを支援
| １ 共助のしくみ（新たな地域運営組織）づくり支援 |
新たな地域運営組織のモデルとして、地域振興に係る検討、調査、試行に取り組む経費へ助成
（１）事業実施主体
市町村、地域運営組織（市町村が認める広域組織）
（２）対象地域
原則条例の対象地域（※以下２も同様）
（３）補助対象経費
①組織づくり及び地域運営の検討、調査、計画策定等に係る経費
②試行的な取組みにかかる経費
（検討内容の例）
自主防災、共助のしくみ（送迎、宅配、除雪、安否確認）、遊休農地解消、交流・観光、特産品づくり、等
（対象経費の例）
現状把握のための調査経費、先進地調査、大学等との意見交換等経費、試行に係る人材確保、施設小修繕、機材、器具借上経費等
※ただし、
・大学等との協働、又は助言、指導を受けることなど、外部の新たな知識、分析を取り入れることが条件
・取組み内容が先進的で、他地域への波及効果が期待できる内容に限る。
（４）補助率等
①補助率 ２／３
②上限補助額 2,000千円/1地区
（6地区：地域振興協議会各１地区、既取組地区2）
③事業年度：H20～H23年度
H21年度採択4地区：H21～23年度の3年間
H20年度採択2地区：H20～22年度の3年間 |
| （新規） ２ 人材育成支援 |
地域運営に係る人材育成のため、市町村、地域運営組織が実施する研修等に係る経費へ助成
（１）事業実施主体
市町村、地域運営組織（市町村が認める広域組織）
（２）補助対象経費
①人材育成研修費
②協働、地域運営ノウハウ研修費
③コミュニティビジネス研修費
④その他地域運営に必要と考えられる研修等に係る経費
（３）補助率等
①補助率 ２／３
②上限補助額
・市町村単位で実施 200千円／１市町村
（5市町村想定）
・地域運営組織単位で実施 100千円／１地区
（10地区想定）
③事業年度：H21～H23年度 |
２ 要望額の内訳
| 内容等 | 要求額
（千円） |
| １ 地域運営組織育成・初期活動支援 | 12,000 |
| ２ 人材育成支援 | 2,000 |
| 合計 | 14,000 |
３ 目的
| ○ | 過疎中山間集落では、人口減少、高齢化により、集落単位での従来の相互扶助の仕組みが崩れつつある。また、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会で大学やシンクタンクなど、外部の新たな知識・分析を取り入れ、広域的な地域単位（小学校区、地区公民館）で新たな地域運営手法の検討、試行の取り組みを進めるため県に対する支援要請もあり、今年度から「過疎地域・共助のしくみづくり支援事業」を実施。 |
| ○ | 平成20年度は２地区（智頭町）で活用があり、安全な暮らしや新たなビジネス展開を目標に自主防災組織の再編に取り組んでいる例や、福祉サービスの拠点づくりと人材育成を目標に、遊休公共施設を活用したデｨサービスの実施等が行われているところ。 |
| ○ | また、県内では５町でこのような地域運営組織を設置、２市町で設置予定など、地域課題解決に住民が協働して取り組む動きが出来てきたが、活動は緒に就いたところであり、成功の可否は今後の取り組みにかかっている。 |
| ○ | 取り組みの主体は地域住民、市町村であるが、取り組みを成功させるためには、４地区の中山間地域振興協議会ごとに県も参画しながらモデル事例をつくり、地域運営組織の新たな設置促進、他の運営組織へその手法等を波及させる必要がある。 |
| ○ | また、地域運営組織の活動の成否は、けん引役となる人材、課題解決のノウハウの有無にかかっており、地域運営組織内の人材育成、あるいは設置に向けた複数のリーダーの育成が必要なことから、人材育成について新たに支援策を設ける。 |
【財政課長査定】
【復活要求額】
| １４,０００千円 （課長要求との差額△６，０００千円） |
| 地域コーディネーター確保支援（６,０００千円)の取りやめによる。 |
（参考）
「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を活用し、中山間地域活性化支援員設置事業として、内容を変更して要求 |
【復活理由】
| 市町村交付金との相違点 |
| ・ | 「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」（H20.10）を制定、これに基づき県下４地区に中山間地域振興協議会を設置。 |
| ・ | 本事業は、この各協議会ごとに集落を超えた新たな地域運営組織活動のモデル地区をつくるための事業。 |
| ・ | 本事業は中山間地域振興の中核となる事業であり、市町村交付金とは別に取り組む必要がある。 |
財政課処理欄
中山間地域リーダー養成研修を別途行っているところであり、市町村や地域運営組織が行う個別具体の人材育成に対する支援については市町村交付金で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
| 要求総額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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