庁内基幹系情報システム連携状況調査事業

（１）現状把握のための資料分析・作成（基幹系情報システム（関連システムを含む４１システム））
　・システムフロー図（開発当初及びその後の部分改修時において作成したものを一つのものに集約・修正）
　・システム間連携図（新規作成）　等
※既存資料とシステム所管課からの聞取りによる。

（２）他県等の効率的連携に関する仕組みの調査分析
○基幹系情報システム全体として、データや機能の重複を排除して効率的な連携が図れるような仕組みをあらかじめ検討しておくことにより、今後想定される基幹系情報システムの抜本的な改修時において効率化（コスト縮減等）を図る。
○検討に当たっては、上記調査結果を元に、外部有識者による委員会の意見を反映させる。

　＜調査検討期間＞　H21.4〜H21.9

メリット
○システム間連携における仕様が判明することで、今後発生する基幹系情報システムの競争調達が可能になる。

○加えて、本来各システムにおいて共通で利用した方が効率的な会計コードや職員情報といったデータや印刷、認証等の共通機能が、システム毎にそれぞれ構築され、トータル的には非効率なものとなっている。
○一方、基幹系情報システムの運用管理を外郭団体に一元的にアウトソーシングしてきた結果、システム相互の関係、データの連係・重複等の状況について、県として十分な把握ができていない。
○このため、基幹系情報システムのデータや機能の連携・重複状況等を調査し、予め効率的な連携のあり方を検討しておかなければ、基幹系情報システムの再構築等を行う場合、個別システム毎の効率化しか図れず、基幹系情報システムが非効率なシステムとして再構築されてしまう。
○また、引き続き外郭団体に発注せざるを得ず、競争入札によるコスト削減を図ることもできない。
【参考】
・給与システム：平成２０年度当初予算にて再構築の基本設計書作成予定であったが、当事業での検討結果が出るまで一時停止状態。
・税務システム：全面改修が必要との考えから、当事業での検討結果を踏まえて、再構築を行う意向。