【雇用基金】中山間集落人口動態調査集計事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	1,402千円	829千円	2,231千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業の背景

　現行過疎法が平成２２年３月で失効することから、国にたいして新たな過疎法の制定を含めた総合的な過疎対策を講じるよう求めている。また、現行過疎法は市町村単位での指定となっており、新たな過疎法においては、きめ細かく対応する必要があるとして従来の市町村単位より小さな地域単位とするよう求めている。

　そのため、その地域単位ごとの実態を把握しようとするものである。

２　事業の概要

ポスト過疎法の地域指定要件に関する提言資料として、極め細かく旧市町村単位（昭和の合併前）での人口減少率、高齢化率等を調査し、より地域の過疎化の状況を明確にする作業をおこなうもの。
＜参考＞　
現行過疎法、人口の指定要件
・Ｓ35～Ｈ7の人口減少が30％以上
・Ｓ35～Ｈ7の人口減少が25％以上かつ高齢化率が24％以上
・Ｓ35～Ｈ7の人口減少が25％以上かつ15歳以上30歳未満人口　の比率が15％以下
・Ｓ45～Ｈ７の人口減少率が19％以上

２．事業内容

昭和35年、昭和45年、平成7年、平成１７年の国勢調査のデータを元に旧市町村単位（昭和の合併前）の県下170地域ごとに調査集計する中山間地域の人口動態調査を行なう。
　　・人役　１８０人日
　　・必要人員　４人
　　・雇用期間　２１年４月～６月（実働45日間）

３．要求額

１，４０２千円　（人件費８割以上）

　　　賃金(通勤費込み）　 1,305千円
　　　共済費　　　　　　　　 97千円
　　　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,402	0	0	0	0	0	0	0	1,402
保留・復活・追加要求額	1,402	0	0	0	0	0	0	0	1,402
要求総額	1,402	0	0	0	0	0	0	0	1,402

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	0	0
保留	0	0
別途	1,402	1,402

【雇用基金】中山間集落人口動態調査集計事業