太陽光発電導入促進事業

太陽光発電導入支援補助金（民間団体向け）

補助事業者	県内の民間団体
対象事業	太陽光発電 10kW以上（事業者用）の導入事業 （発電電力の大半を自家消費する施設に限る）
県補助額	国庫補助の上限額を超えた自己負担部分について県が補助 電気の売電契約種別に応じて、１件当たり ・照明、コンセント等の電灯利用の場合 　　　200万円（定額） ・業務用エアコン、モーター等の動力利用の場合 　　　400万円（定額）
事業期間 及び経費	H21〜23年度（予算は各年度要求） 　経費　H21年度　12,000千円 　　　　　　　　　　　（4,000千円×3件相当）
その他	補助事業者が、設置後１年間分、又は10,000kWh以上のグリーン電力証書を鳥取県に納めることを条件とする


事業費：12,080千円（−）

補助金12,000千円、標準事務費80千円

・住宅用では、H17年度途中に廃止した補助金をH20年度補正予算で再開

・事業者用では、補助金（3分の1）が継続
○単価の安い電気（住宅の半額程度）を購入している事業所等では、国の補助制度を利用してもなお、経済性に課題があり、県内では年間1〜3件程度と導入が進んでいない状況

○京都議定書の目標を達成するために、国内排出量取引やカーボンオフセットなどの新たな取組みで、「環境価値」を経済的に評価する動きが出てきている。

○県議会において地球温暖化対策に特化した条例の制定に向けた検討が進められており、県内においても環境配慮の各種の取組みの促進が必要