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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

PCB廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 10,171千円 13,256千円 23,427千円 1.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 10,171千円 13,256千円 23,427千円 1.6人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 10,180千円 11,875千円 22,055千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,171千円  (前年度予算額 10,180千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:10,171千円

事業内容

1 事業概要


 県内のPCB廃棄物処理の円滑な推進を図るため、中小企業者等を対象としたPCB廃棄物処理基金への補助等、国が推進する処理事業に対し必要な役割分担を行うとともに、「鳥取県PCB廃棄物処理計画」に基づきPCB廃棄物処理に係る普及啓発を行う。

2 要求額

10,171千円(前年度:10,180千円)


    ・補助金:10,000千円
    ・標準事務費:171千円

3 事業の目的・効果


・これまで国内にPCB廃棄物を委託処理可能な施設はなく、処理体制を整備し、早期処理を推進することが急務
        ↓
・平成13年7月「PCB廃棄物特別措置法」施行
・PCB廃棄物保管事業者に平成28年までの処理義務発生
        ↓
・本県を含む西日本17県のPCB廃棄物については、北九州に設置された拠点的広域処理施設で処理

4 事業内容


○PCB廃棄物処理基金への補助(継続)

中小企業者のPCB廃棄物の処理の円滑な推進を図るため、独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小事業者支援のための基金へ拠出。
   
・H19年度の基金への拠出額
    国           20億円(1/2)
    地方自治体     20億円(1/2)
      うち鳥取県負担分 1千万円

    →根拠法令:「独立行政法人環境再生保全機構法」第16条「政府及び都道府県は、・・・機構に対し、・・・基金に充てる資金を補助することができる。」
    ○「鳥取県PCB廃棄物処理計画」の普及啓発(継続)
    ・平成20年2月に策定した当該計画(法定計画)に基づき、県内のPCB廃棄物の適正処理を推進するため、保管事業者等に対し普及啓発を行う。

    【参考】
    ○県内のPCB廃棄物処分量の見込み(平成19年3月末現在)
    種類
    処分見込量
    高圧トランス等、廃PCB等約1,000台、約180s
    PCB汚染物(安定器、小型トランス等)約17,000台、約70t
    柱上トランス、絶縁油(微量PCB含有)約24,000台、約350s

    ○当面の県内のPCB廃棄物の処理方法
    種類
    処理方法
    高圧トランス等、廃PCB等平成22年3月から処理開始
    (※多量保管事業場は平成20年4月〜)
    PCB汚染物(安定器、小型トランス等)現在建設中の第2期処理施設で処理
    (※処理スケジュールは未定)
    柱上トランス、絶縁油(微量PCB含有)中国電力(株)の自社処理施設で処理
    ※微量PCB混入機器については、現在、国で処理方法を検討中。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,180 0 0 0 0 0 0 0 10,180
要求額 10,171 0 0 0 0 0 0 0 10,171

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,171 0 0 0 0 0 0 0 10,171
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0