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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

犬の狂犬病ウイルス抗体検査に関する調査研究

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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室  

電話番号:0858-35-5415  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 129千円 1,657千円 1,786千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 129千円 1,657千円 1,786千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 937千円 1,522千円 2,459千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:129千円  (前年度予算額 937千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:129千円

事業内容

1 事業概要

空路・航路の発達に伴い、本県への狂犬病侵入の可能性は否定できない。県内に狂犬病が侵入した場合の早期対応及び感染拡大防止を目的として次の事業を実施する。

    (1)犬の狂犬病ウイルス抗体検査法の確立
      (迅速・簡易な検査法:酵素免疫抗体法)
    (2)県内抑留犬の狂犬病ウイルス抗体保有状況の調査

    H20年度(1)犬の狂犬病ウイルス抗体検査法の検討
    (2)犬の狂犬病診断に関する技術習得(中四国ブロック研修会への参加)
    (3)狂犬病発生国視察(タイ赤十字研究所)→研修報告
    H21年度(1)犬の狂犬病ウイルス抗体検査法確立
    (2)(1)で確立された検査法による県内抑留犬の抗体保有状況調査
    ・採血及び抗体検査5月〜11月
    ・結果とりまとめ  12月〜

2 現状・背景

・狂犬病は、発症すれば致死率は100%の感染症であり、世界では、アジア・アフリカを中心に狂犬病で毎年5万人以上が死亡。
・国内では50年以上狂犬病の発生がなく、県民の狂犬病に対する危機意識は低下している。(1957年狂犬病撲滅)
・県内には狂犬病発生国からの船が入港し、乗船していた犬が不法に上陸したという事例があり、本県でも狂犬病の侵入の可能性がある。
・また、現在県内で行われている狂犬病予防対策の検証や狂犬病侵入時のリスク評価がなされておらず、検証や評価を行うための迅速・簡易な検査法も確立されていない。

3 事業の効果

(1)狂犬病ウイルス抗体検査法の確立

狂犬病ワクチン接種による犬の血液中の抗体産生効果を調べるために迅速、簡易な検査を可能にする。
(2)県内抑留犬の狂犬病抗体保有状況調査
狂犬病予防対策及びペットの適正飼育推進の資料として活用

・県内の飼い犬の狂犬病予防注射接種率の向上
・県民への狂犬病に関する啓発情報の提供
県内への狂犬病侵入時の早期対応、県民への感染拡大防止を可能にする。

4 要求額内訳 

内訳
要求額(千円)
感染研との打ち合わせ旅費18
検査医薬品費17
自動車燃料費30
役務費(ANAdesk)64
合計
129

5 共同研究

国立感染症研究所 獣医科学部第二室

6 参考


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 937 0 0 0 0 0 0 0 937
要求額 129 0 0 0 0 0 0 0 129

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 129 0 0 0 0 0 0 0 129
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0