現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の次世代型電気自動車導入・啓発事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代型電気自動車導入・啓発事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 4,848千円 829千円 5,677千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,848千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国庫定額 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

【新規】

    (1)電気自動車の導入
      事業費:4,688千円(−)
      ・4人乗りの実用的な電気自動車として、H21年中に発売が予定されている三菱自動車の「i MiEV」1台を導入
      ・車両本体価格 約450万円(推定)
        国が補助事業の概算要求中
          環境省 低公害車普及事業
          補助率 通常車両との価格差の2分の1
      ・CO2削減効果、課題の検証等を行う。

    (2)普及啓発等
      標準事務費:160千円(−)
      ・本事業に関する情報提供、イベントでの展示等
      ・低公害車や次世代型のクリーンエネルギー自動車に関する情報提供

2 現状・背景

○H18年度の県内のCO2排出量は、H2年(基準年)に比べて約10%増加しているが、自家用車の保有台数の増加等により自動車からの排出量が増加していることも一つの要因。 ○県内の交通事情では、公共交通機関よりも自家用車に依存する傾向があり、県としても、公共交通機関の利用促進を図るとともに、アイドリングストップ条例や認証制度などにより、CO2削減に向けた取組みを行っているところ。

○低燃費をうたうハイブリッド乗用車の導入は徐々に進んでいるが、さらなるCO2排出削減のために、家庭のコンセント等から充電を行う電気自動車やプラグインハイブリッド車の研究開発や実証試験が自動車メーカーで進められており、H21年以後の市販化が期待されている。

○電気自動車等の次世代型のクリーンエネルギー自動車は、経済性等の面では課題があることから、各種の情報提供を行っていくことなどにより、自動車からのCO2排出削減について普及啓発を図っていく必要がある。

3 目的・効果

次世代型電気自動車を導入し、効果や課題の検証等を行いながら、自動車からのCO2排出削減について普及啓発を行い、地球温暖化防止に貢献する。
【参考】「i MiEV」の特徴など(三菱自動車ホームページより)
・CO2排出量は、同クラスのガソリン車のわずか3
・ガソリン代に比べ、安価な電力を利用するため、同じ距離を走行するための電気代は、昼間電力でも1/3、夜間電力では1/9
・電気モーターにより力強い加速と静かな走行が可能
・家庭での充電(7〜14時間)と、電力会社等で開発中の急速充電器による短時間での充電の両方に対応

主要諸元(2007年実証走行試験用車両 目標値)
    全長××全高 3,395×1,475×1,600mm
    車両重量 1,080kg
    乗車定員 4
    最高速度 130km/h
    一充電走行距離(10・15モード) 160km
    電池種類 リチウムイオン

財政課処理欄


  費用対効果に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,848 1,480 0 0 0 0 0 0 3,368

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0