○本補助金は、自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの環境立県に資する活動を実施する地域住民団体等を支援することにより、県民との協働による環境立県の実現を推進することを目的としており、当初予算において、過去の交付実績をもとに５，０００千円を計上したところ。
○本年度の本補助金の交付実績（予定）は新規１８団体、継続１７団体となっており、環境問題への新たな取り組みを実施する団体と継続的な普及啓発活動を実施する団体がほぼ均等に本補助金を活用しており、県民との協働による環境立県の実現に多大に寄与しているところである。
○しかし、昨年に比べ各申請団体が実施する事業規模が比較的大きく、補助対象経費が多額になっており、今後申請を予定されている環境活動実施団体（１０団体：新規５団体、継続５団体）への交付決定が困難な状況となっている。
○本来なら、予算の範囲を超過することになり、今後予定されている団体への支援は中止とするところであるが、県民との協働による環境立県の促進を図る上で、可能な限り経済的支援をすることは有益であると判断されるため、補助金の増額を行い、地域住民団体の地道な環境活動を支援する。
○全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境は配慮活動に積極的に取組むことにより「環境立県」を推進していこうという機運が高まっている。
○一方では、意欲はあるが活動資金、ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。
【来年度以降の交付対象事業に対する対応方針】
| 前年度までの状況 | 来年度以降の対応 |
・交付申請期限の設定なし
・申請順に交付決定
・予算の範囲内で執行
【予算の範囲内での執行が可能 であった。】 | ・事業計画等の提出期限を設定
・優先順位を付け交付決定
・予算の範囲内で執行 |