次世代型電気自動車導入・啓発事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	4,934千円	0千円	4,934千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

自動車における環境配慮の象徴的な取組みとして、次世代型電気自動車を県庁が率先して導入し、公用車として利用するだけでなく、イベントでの展示やＣＯ２削減効果等の情報提供を行い、県民、企業等に環境配慮の取組みを呼びかける。

○H21年夏頃に、４人乗りの実用的な電気自動車（軽自動車）の販売が、自治体や企業向けに開始される予定

・車両本体価格　約４５０万円（推定）

※国補助金　通常車両との価格差の２分の１（H21年度から）

・導入台数　１台

○車両には、電気自動車であることやメッセージ等を表示し、走行中もピーアール

○展示については、県の開催するイベントのほか、必要に応じてホームページ等で募集

事業費：4,934千円（－）

車両購入費（付属品等含む）　4,774千円

標準事務費　160千円

２　現状・背景

○H18年度の県内のＣＯ２排出量は、H2年（基準年）に比べて約10％増加しているが、自家用車の保有台数の増加等により自動車からの排出量が増加していることも一つの要因 ○県としては、公共交通機関の利用促進を図るとともに、アイドリングストップ条例などにより、ＣＯ２削減に向けた取組みを行っているが、さらなるＣＯ２削減のためには低公害車の普及が重要
○大手自動車メーカーは、H21年以後に電気自動車の市場投入を予定しており、国や一部の自治体では補助金等により普及を推進

３　目的・効果

○自動車における環境配慮、ＣＯ２排出削減の推進の象徴的な取組みとしての電気自動車導入
○県庁率先導入による環境配慮の取組みのピーアール
○イベントでの展示や情報提供等により、県民、企業等に環境配慮への取組みを促進し、地球温暖化防止に貢献

４　課長査定結果と対応方針

費用対効果に疑問があります（ゼロ）。
→　電気自動車は、当面の経済性には課題があるが、自動車のＣＯ２削減に有効であり、今後の普及が期待される。
　電気自動車の導入を環境配慮の象徴的な取組みとしてピーアールすることで、県民、企業等の取組みを促進していく必要がある。

（参考）電気自動車とガソリン車等との比較の試算

項目	電気自動車（軽自動車）	ハイブリッド車（１．５リットル）	ガソリン車（１．５リットル）
車両本体価格（補助金差引）	３０４万円	２３８万円	１６２万円
燃料消費率（10･15ﾓｰﾄﾞ）	10km/kWh	35.5km/ﾘｯﾄﾙ	18.2km/ﾘｯﾄﾙ
ＣＯ２排出量（10･15ﾓｰﾄﾞ）	56g-CO2/km	65g-CO2/km	128g-CO2/km
１０万キロ走行時のCO2（※）	7,000kg-CO2	8,100kg-CO2	16,000kg-CO2
同上の燃料代（※）	１３万円	５３万円	１０３万円
車両価格と燃料代の合計	３１７万円	２９１万円	２６５万円

電気のＣＯ２排出係数は、0.555kg-CO2/kWhを適用

※１０万キロ走行時の燃料消費率は10・15ﾓｰﾄﾞ×0.8、ガソリン価格は150円/ﾘｯﾄﾙ、電気代は10円/kWh（夜間電力）で試算　

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	4,934	1,480	0	0	0	0	0	0	3,454
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	4,934	1,480	0	0	0	0	0	0	3,454
要求総額	4,934	1,480	0	0	0	0	0	0	3,454

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

次世代型電気自動車導入・啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　現状・背景

３　目的・効果

４　課長査定結果と対応方針

（参考）電気自動車とガソリン車等との比較の試算

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

次世代型電気自動車導入・啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 現状・背景

３ 目的・効果

４ 課長査定結果と対応方針

（参考）電気自動車とガソリン車等との比較の試算

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　現状・背景

３　目的・効果

４　課長査定結果と対応方針