原油高騰への対策として、太陽光発電の導入を検討するケースも増えていると思われるが、現状では国の補助制度を活用してもなお、経済性に課題がある。
○国の動向
・低炭素社会づくりの柱の一つとして、太陽光発電を強力に推進する動き
目標 2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍
・住宅用では、H17年度途中に廃止した補助金をH20年度補正予算で再開
・事業者用では、補助金(3分の1程度)が継続
○課題
・経済性の課題は解消されず、H17年度をピークに国内の年間導入量は低下。
・単価の安い電気(住宅の半額程度)を購入している事業所等では、国の補助制度を利用してもなお、経済性に課題があり、県内では年間1〜3件程度と導入が進んでいない。
○県地球温暖化対策条例の動向
・県議会において地球温暖化対策に特化した条例の制定に向けた検討が進められている。
・県民、事業者、県等の責務や、二酸化炭素排出量の多い事業者に対しては省エネルギーや新エネルギー設備の導入などによる削減計画の提出を義務付けることなどの内容を検討されている。