廃止理由
事業の終了による。
※前年度予算額は組み替えの「男女共同参画普及啓発事業」に含める。（1,038千円）
１ 背景等
内閣府が平成１７年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、配偶者から身体的暴力を受けた人は女性の２６．７％、精神的暴力を受けた人は１６．１％、性的暴力は１５．２％で、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力のいずれかを何度も受けた人は１０．６％となっている。しかも、この５年以内に被害を受けた女性のうち「どこにも相談しなかった」のは４６．９％となっており、被害が潜在しているなど深刻な実態が浮き彫りとなっている。
よりん彩相談室の相談でも、ＤＶの背景のある相談が多く、ＤＶのことを知らない相談者が多い。
２ 目 的
地域でのＤＶ防止の啓発ができる人材養成のための講座開催、講師用教材の作成を行い、ＤＶの背景となっている家庭内での固定的役割分担意識の解消とＤＶのない地域づくりを図る。
３ よりん彩相談室の相談事例の概況
（１）相談件数等
| 平成１８年９月〜平成１９年３月の相談件数 | １，０６４件 |
相談内容と県男女共同参画計画の重点目標と一致した件数
| ２７１件 |
上のうち重点目標「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に該当する件数
| ７３件
（２６．９％） |
（２）相談内容等
相談者がＤＶのことについて知らないことが多く、ＤＶという言葉は知っていてもＤＶ加害者の多様な言動・ＤＶ被害者心理などについて知らないことが多い。
４ 事業概要
（１） ＮＰＯ等の創意工夫、アイデアや強みを活かして事業を行うこととし、ＮＰＯ等に委託して実施する。
（２） 委託先の選定は公募により行う。委託先の決定のため、選定 委員会を開催する。
・選定委員 民間の委員３人、県職員２人（配偶者暴力相談 支援センター職員、男女共同参画センター所長）
（３）ＮＰＯ等の委託先が実施する事業
○ＤＶ防止に係る啓発に使用する講師教材の作成
県民にとって分かりやすい教材となるよう関係者の意見を聴きながら作成する。意見を聴く関係者の選定については委託先の裁量とするが、次のような関係者が想定される。
・関係者 民生委員、人権擁護委員、母子生活支援施
設職員、民間シェルター職員、市町村職員、県職員（配偶者暴力支援センター職員）等
・作成スケジュール ６月〜１１月
○地域でＤＶ防止の啓発ができる人材養成講座の開催
・開催日時 １２月頃（平日、６時間×２日）
・対 象 地域の関係者（ＤＶ被害者支援に携わっ
ている方等）、市町村関係者等（２０人）
５ 所要経費
合計 １，０３８千円
特別旅費 １２千円（委託先選定委員旅費）
報償費 ５６千円（委託先選定委員謝金）
委託費 ９７０千円