児童自立生活援助事業

• 平成22年度からは、国の措置制度で経営可能となるよう再編と経営努力を促すが、平成21年度については、経過措置としての補助をお願いしたい。
＜国職員配置基準＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

入居児童数	６まで	7〜9	10〜12	13〜15	16〜18	19以上
必要職員数	３（２）	４（３）	５（４）	６（５）	７（６）	８（７）

※（　）は必要となる正規職員数で必要職員数の内数

＜県内施設の状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

区分	必要職員数	入居定員
鳥取フレンド	４（３）	９人
倉吉スマイル	３（２）	６人
ピアホーム	３（２）	６人

※（　）は必要となる正規職員数で必要職員数の内数

＜補助金制度：年額＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	国制度	単県制度	計
対象経費	常勤１名、非常勤１名、運営費	常勤１名	常勤２名、非常勤１名、運営費
補助基準額	６，２６９	３，２０６	９，４７５
補助率	国1/2、県1/2	単県（定額補助）

※施設（6人定員）に対する定額補助。

○倉吉スマイル（6人定員）・・・６，６９５千円（平均入所者数3.2人）

○ピアホーム（6人定員）・・・１４，０２８千円（平均入所者数.6.0人）

• 　収入について、昨年度助成額を下回る事態となる施設も発生、職員配置基準を維持できない施設が発生している。　　　
• その結果、子どもが退所すると収入が途絶えて、固定経費（人件費、家賃等）の確保が難しく処遇が低下してしまう。