事業名:
[債務負担行為]高速道路でグッと近くなった鳥取県魅力発信事業
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総務部 関西本部 観光・情報発信チーム
トータルコスト
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事業費(A) |
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トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
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補正要求額 |
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計 |
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事業費
要求額:0千円 財源:単県 (要求額の内訳)
部長査定:計上
事業内容
1 要求の概要
鳥取自動車道の本県側全線開通を平成21年度末に控え、現在、イベント実施やマスコミを活用した情報発信等で「近く、早く、安くなった鳥取県」のPRを関西圏において進めているところ。
この取り組みをより確かなものとし、本県への認知度向上と観光誘客をさらに促進するため、メディア露出を通して、より一層「鳥取自動車道」の積極的な情報発信に取り組む。
2 財政課長査定結果
ゼロ(広報課・観光課等関連する部局と調整し、鳥取県の魅力発信をどのように展開していくべきか整理が必要。関西本部の事業の全体像を明らかにするとともに、各事業の必要性・実施時期・費用対効果等を整理し、事業の優先順位を明確にすること。)
3 部長復活理由
[関係各課との調整について]
- 平成21年4月以降、本庁各課(広報課、観光政策課、市場開拓室等)及び各県外本部とで定期的な情報発信の場を設けており、「鳥取自動車道の本県側開通」を誘客の目玉とした情報発信を行うことの有効性は確認済。
- 年間を通した情報発信についても、「機動性や相手方との綿密な調整が必要なもの」については、関西本部が主体となって取り組む方針を確認済。
[関西本部事業の全体像・必要性等について]
- 関西圏は、鳥取県への誘客にとって大きな商圏。
- 実際、鳥取県を訪れる観光客の22%が関西圏から。
- また、関西圏から本県へ訪れる観光客の観光消費額は、約353億円と推計される。(全体の約35%を占める)
- 平成22年度は、鳥取自動車道開通、ゲゲゲの女房などのトピックスが多くあるため、誘客促進に向けた「勝負の年」と位置づけており、集中的かつ継続的に情報発信に取り組みたい。
- 要求事業は年度当初に実施するものであるが、このほか、スタンプラリーやマスコミを使った情報発信など、夏・秋・冬の誘客シーズンの節目節目で重点的な取組を行いたいと考えている。
4 事業背景
平成22年3月に、鳥取自動車道の鳥取県側が開通し、大阪〜鳥取間が約3時間→約2時間40分へ大幅短縮される。
鳥取県を訪れる県外観光客の約76%がマイカー利用(平成19年度鳥取県観光客入込動態調査)であり、マイカー利用者への訴求は非常に効果的!
自動車道の開通による「安・近・短」となる鳥取県をPRすることは、観光誘客を図る上で非常に重要。
また、春からテレビドラマで本県にゆかりのある「ゲゲゲの女房」であり、再び鬼太郎ブームの再燃が予想される。
→22年度はこのように大きなトピックスが重なり、まさに、開通直後〜夏季レジャーシーズンにかけての、集中的PRは絶好のタイミング!
自動車道の開通をきっかけに、観光誘客につなげる取組みを集中的に行わないと、今後の観光客の増加は望めない。
5 各事業概要と要求額
エリア情報誌「Meets Regional」への記事掲載
(事業費:456千円)
(内容)
全国的に発行部数も多く、保存性の高い人気エリア情報誌「Meets Regional」において、自動車道沿線の食や温泉宿等を紹介する。
(媒体概要)
・発行部数:15万部(月刊誌)
・販売エリア:関西2府4県を中心に、首都圏ほか全国主要都市
・読者層:20代〜30代の男女
・掲載形態:見開き2ページ、カラー
・発行時期:平成22年4月1日号
6 債務負担行為とする理由
効果的な事業効果発現のためには、開通当初(年度当初)からの情報発信が必要。
- 4月当初の掲載には、2月中に契約し、取材、校正を終える必要がある。
- また、雑誌の場合、納品までが契約期間となるため、債務負担行為が必要。
<スケジュール>
平成21年12月 県議会での予算案可決
平成22年2月 申込・契約締結
平成22年2月〜3月 取材、校正
平成22年4月 雑誌発売
財政課処理欄
債務負担行為については計上しますが、事業の実施はH22当初予算の情報発信経費(枠予算)の範囲内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
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追加要求額 |
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保留・復活・追加 要求額 |
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要求総額 |
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財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
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保留 |
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別途 |
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