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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成21年度予算
商工労働部
次世代電気自動車共同研究事業
１１月補正予算 一般事業
部長要求
支出科目 款：商工費 項：工鉱業費 目：中小企業振興費
事業名：
次世代電気自動車共同研究事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部
経済通商総室 企画調査チーム
電話番号：0857-26-7538
E-mail：
keizaitsusho@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
13,000千円
0千円
13,000千円
0.0人
計
13,000千円
0千円
13,000千円
0.0人
事業費
要求額：
13,000千円
財源：単県 （要求額の内訳）
追加:
13,000
千円
部長査定：保留 保留額:13,000千円
事業内容
１ 要求内容
EVベンチャー企業等の誘致や、次世代電気自動車生産時に県内企業がサプライヤーとなることを目指し以下の事業を実施
次世代電気自動車の共同開発事業への参画支援
（13,000千円）
慶應義塾大学発のベンチャー企業である(株)SIM-Driveが開発する次世代電気自動車の量産化モデル車の開発に当初から参加することにより、量産モデル開発時の上位サプライヤーとして参入することを目指す県内企業に対し補助する。
○補助率：２／３以内 上限：１３，０００千円
※共同研究に必要な経費：２０，０００千円
○補助先：鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会（仮称）
※共同研究に参加する企業で構成された任意団体
２ 目的、背景
県内事業者による自動車関連産業は、３次下請、４次下請が中心であり、大きな付加価値を生み出しているとは言えない
既存自動車メーカーからの受注をねらうとしても、既存の完成されたサプライチェーンに入り込むことは難しい
このような状況で、慶應大学発のベンチャー企業である
(株)SIM-Driveによる次世代電気自動車の共同研究がはじまるところであり、次世代電気自動車の共同開発に参加する企業を支援することにより、EVベンチャー企業の誘致につなげると共に、県内事業者の自動車関連産業に新規参入する機会を拡大する。
３ 事業期間等
平成２２年1月〜平成２３年３月
(株)SIM-Driveによる共同研究が、早ければ平成２１年１２月から開始される予定。（研究期間：１年程度）
４ 期待される効果等
EVベンチャー企業の誘致につなげる
先行試作車の開発に当初より参加することにより、次世代電気自動車の量産時に上位サプライヤーとなる
共同研究に関わった企業を中心として、県内に自動車関連産業の集積が図られる
財政課処理欄
財源として、経済危機対策臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
13,000
0
0
0
0
0
0
0
13,000
保留・復活・追加 要求額
13,000
0
0
0
0
0
0
0
13,000
要求総額
13,000
0
0
0
0
0
0
0
13,000
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
13,000
13,000
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0