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平成21年度予算
11月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練事業費

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策チーム  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 957千円 0千円 957千円 0.0人
補正要求額 2,950千円 0千円 2,950千円 0.0人
3,907千円 0千円 3,907千円 0.0人

事業費

要求額:2,950千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,950千円

部長査定:計上   計上額:2,950千円

事業内容

1 要求概要

県立高等技術専門校で実施する職業訓練に要する経費

2 事業内容

離職者対象の3月開始訓練

    ・22年3月に開始する訓練を実施(22年度訓練の前倒し)
    ・東中西部1コースずつ設定(3コース、定員55名)
    ・民間教育訓練機関に委託して実施(2〜3か月間)
    ※年度またぎ訓練は国委託費の対象外のため、単県要求

    <要求額>
    (1)21年度予算3月分の委託料等
    2,950千円
    (復活要求額)
    (2)22年度債務負担行為4〜5月分の委託料
    3,938千円
    6,888千円


    【その他】
     「高校卒業未就職対象訓練準備経費」は課長計上

       ・課長計上 957千円

3 現状

・厳しい雇用情勢に対応するため、21年度の離職者対象訓練を大幅に拡充したところだが、雇用情勢は依然として厳しい状況

年度末は求職者が増加する傾向だが、年度末開始の訓練を実施出来ていない実情
・増加している求職者に対応するため年間を通じた訓練の機会を提供する必要

<最近の有効求人倍率の推移>


<過去3年の有効求職者数の推移>


財政課処理欄

 財源として、21年度分については、経済危機対策臨時交付金を、22年度分については、職業訓練に係る国交付金を充当してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 957 957 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,950 0 0 0 0 0 0 0 2,950
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,950 0 0 0 0 0 0 0 2,950
要求総額 3,907 957 0 0 0 0 0 0 2,950

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,950 2,950 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0