職業訓練事業費

・２２年３月に開始する訓練を実施（２２年度訓練の前倒し）
・東中西部１コースずつ設定（３コース、定員５５名）
・民間教育訓練機関に委託して実施（２〜３か月間）
※年度またぎ訓練は国委託費の対象外のため、単県要求

＜要求額＞

（１）２１年度予算	３月分の委託料等	２，９５０千円 （復活要求額）
（２）２２年度債務負担行為	４〜５月分の委託料	３，９３８千円
計		６，８８８千円



【その他】
　「高校卒業未就職対象訓練準備経費」は課長計上

　　　・課長計上 957千円

・年度末は求職者が増加する傾向だが、年度末開始の訓練を実施出来ていない実情
・増加している求職者に対応するため年間を通じた訓練の機会を提供する必要

＜最近の有効求人倍率の推移＞


＜過去３年の有効求職者数の推移＞