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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
98,800千円 |
829千円 |
99,629千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
98,800千円 |
829千円 |
99,629千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：98,800千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:98,800千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 要求内容
○事業全体概要
既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する費用の一部を補助する。
○目的
県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいく中で、使い勝っての悪くなっているものもあり、再整備に要する費用の一部を補助することにより、既存工業団地への企業の投資を促進する。
課長査定状況等
事業区分 | 査定額 | 要求額 | 要求区分 |
補助金 | ゼロ | 98,800 | 復活 |
〔復活要求の内容〕 要求額９８，８００円
○補助制度の概要
（１）補助要件
以下にあげる企業の投資を伴う事業であること。
①投資額 ２０億円以上 かつ
②新規常用雇用数 ３０人以上
（２）補助対象事業
・団地区域内
用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の移設又は改良
・団地区域外
（３）補助対象経費
対象事業費から国庫補助金及び用地売却費を控除した額
（４）補助率 １／２（上限３億円）
○西倉吉工業団地に係る補助金
企業の増設を促進するため倉吉市が行う用地造成、道路・上下水道の移設に係る費用の一部を補助する。なお、倉吉市は当該事業を３ヵ年で行う計画であり、債務負担行為を設定する。
平成２１年度要求額 98,800千円
 | 事業費 | 国費 | 県費 | 市費 |
| 平成21年度 | 266,000 | 68,400 | 98,800 | 98,800 |
| 平成22年度 | 384,000 | 123,600 | 130,200 | 130,200 |
| 平成22年度 | 64,000 | 15,000 | 24,500 | 24,500 |
| 合 計 | 714,000 | 207,000 | 253,500 | 253,500 |
２ 復活要求の理由
大規模な投資による経済波及効果は、当該市町村のみならず県内の広域的な範囲に及ぶことから、県も一緒になって支援していくことが必要。財政的な理由から、市町村単独で事業実施できず企業が投資できなければ、鳥取県にとって大きな損失。
３ 財政課長査定結果
ゼロ あくまでも市町村が行うべき事業
財政課処理欄
市道の整備は倉吉市で対応すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
98,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,800 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
98,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,800 |
| 要求総額 |
98,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |