昨年後半の世界金融危機以降、国内だけでなく韓国、ロシア等対岸諸国の市場も急速に縮小傾向にある。またロシア向け中古車輸出に関する規制強化などの動きもある。
これらの状況変化を踏まえ、直ちに高額な設備投資に取り組めない企業等のハード整備を前提とした調査、試行的な取組への助成追加など、航路の安定就航に向けた早期の積荷確保、海外向け商材開拓の取組等、より実態に即した支援内容に変更を行う。
<課長査定> 保留
<課長要求との変更点>
・ハード事業助成件数の変更 3件→2件
・ハード整備を前提としたトライアル事業への助成を追加 (金額変更なし)
・ビジネス創出のため専門企業とのコンサルタント契約助成を追加
・総事業費の変更 67,000千円→52,000千円