１ 事業内容
【緊急雇用創出事業（基金事業）】
平成21〜23年度に非常勤職員１名を採用し、次の業務を実施。
- 貸金業法に基づく、県知事登録貸金業者に対する書面審査及び立入検査などの監督業務。（貸金業法の規定により、一の都道府県内のみに営業所等を設置して貸金業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。）
- 債務者等からの県知事登録貸金業者に関する苦情等への応対業務。
２ 目的、背景
貸金業法の目的は、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって借入者等の利益の保護を図るとともに国民経済の適切な運営に資することにある。
平成18年12月の貸金業法改正により、多重債務問題の抜本的解決に向け、貸金業の適正化、過剰貸付の抑制、金利体系の適正化が整備され、22年６月を期限として段階的に施行されているところ。
これに伴い、県の貸金業者に対する監督について、新たな業務が発生するとともにその重要性は増加。また、法令強化による債務者等からの貸金業者に関する苦情等の増加も予測されるところ。
ついては、移行期（平成21〜23年度）における適切かつ円滑な業務遂行に向け、非常勤職員１名採用による対応が必要。。
３ 所要金額
平成21年度所要金額 2,551千円
（内訳：報酬2,121千円、共済費297千円、旅費133千円）
４ 事業期間、総事業費