1 要求内容
○事業全体概要
地域固有の強みを活かした複数の企業等が連携した事業を戦略策定段階から包括的にプロデュースする先進的取組を支援することにより、地域産業の活性化や強い地域産業の形成を目指す。 ポイントは「人の力」。
○目的
・強い地場産業形成に向けた企業等が連携した地域ぐるみの
継続的な取組を促進。
・プロデューサーの活用による、これまでの価値観を覆す新たなアイデアの創造。
・個々の企業等では取組が難しいことへのチャレンジ意欲(想い、アイディア)の具現化。
課長査定状況等 (単位:千円)
事業区分 | 査定額 | 要求額 | 要求区分 |
戦略策定支援事業費 | ゼロ | 15,000 | 復活 |
事業評価委員会運営費 | ゼロ | 138 | 復活 |
計 | ゼロ | 15,138 | |
[復活要求の内容] 要求額 15,138千円(新規)
【支援対象】強い地場産業形成を目指す3以上の中小企業者等グループ(農林漁業者、NPO等を含む。)
●戦略策定支援事業費 15,000千円
支援内容 | 対象経費 | 要求額 |
事業計画の策定(現状分析、戦略策定等)を支援する。
[期待する取組内容]
強い地場産業形成を目指す地域の中小企業者等グループが、プロデューサーと一体となって、地域の強み・弱み等を調査・分析し、事業可能性や連携の必要性の検討等を通じ、本格的・継続的に地域産業振興に取り組むための戦略を策定する。 | 会議費、セミナー・研修会開催費、専門家派遣等費、市場調査・消費者調査費、報告書等作成費 等 | 1件あたり
300万円上限
(2/3補助)
300万円×5件
1,500万円 |
※事業化支援(商品開発、販路開拓等)については、次世代・地域資源産業育成事業等の各種施策を最大限活用しつつ、継続的に事業が展開されるよう支援していく。
●事業評価委員会運営費 138千円
民間有識者等からなる事業評価委員による事業選定、事業評価、助言等を行う。(3回)
【選定時】事業選定のための目利き、助言等
【中間】事業計画策定の進捗確認、評価、助言等
【終了時】事業計画への助言等
2 復活要求の理由(背景)
(1)地域産業の活性化のためには、地域資源の取組(点)や農商工連携の推進(線)等を地域産業の活性化(面)につなげていく取組が必要。
→1つでも多くの成功事例を創出し、波及させることが必要。
(2)しかし、その取組の立ち上げから実現までの構想を仕組むだけの能力を有した人材や体制がなければ、成功は困難。
→ キャビネット等における複数の指摘あり
(3)県内外の成果を挙げている取組でも、プロジェクト化から多様な関係者の調整等までを効果的に主導する人材がいてこそのもの。
→ 「養生の郷食料産業クラスター」の例
(4)一方、同様の取組を志向する動きはいくつかあるが、それを先導する人材がいない、又は、構想を練るための資金不足等で、実際の構想や事業化にまでは至っていないのが現状。
⇒地域産業全体の活性化を目指す事業は、立ち上げ段階から実現までをプロデュースする人材(地域産業プロデューサー)の活用により、包括的に粘り強く支援していくことが必要。
3 その他の参考情報
【段階的な支援策】
多数の多様な関係者による事業実施におけるプロデューサーの必要性は強く認識されているが、適切な人材の見込み、活用は容易でないのが現状
<プロデューサー定着に向けた段階的支援>
@意識啓発段階・・・フォーラム等の開催
A着想段階
・・・専門家派遣の活用促進(「プロデューサーバンク」)
*機構の「アドバイザー派遣制度」、国・県等の他の取組と連携
B立ち上げ段階
・・・プロデューサー活用による戦略策定支援
C事業化段階・・・プロデューサーを中核的組織に配置
【財政課長査定に対する対応】
○本事業は、地域資源活用や農商工連携に限らない地域全体の活性化に資する地域産業振興の面的な取組を支援するもの。
○地域資源ファンド → 申請は依然活発で、掘り起こしはまだまだ必要。
○農商工連携ファンド → まさにこれから実施するものであり、まずは1つでも多くの芽を創り出すことが先決。
○そもそも、戦略策定段階に特化した支援は両事業の趣旨にそぐわず、これらの活用は適当でない。
4 財政課長査定結果
ゼロ
国の事業や鳥取県産業振興機構が行っている次世代・地域資源産業育成事業や農商工連携促進事業の活用を図ること。
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