○経済雇用情勢の急激な悪化に伴い、本県でも県内企業の
受注量が大きく減少。
⇒受注量を確保することが喫緊の課題
○一方で特有の技術を保持し、受注案件に恵まれていても、
生産能力(設備等)が不足しているため受注チャンスを逃し
ている企業がある。
⇒受注確保のために共同受注による取組が有効
○現在配置されている企業取引コーディネーターは、発注案
件の県内企業へのマッチングが業務のため、共同受注案
件の斡旋といった企業間の調整業務といった時間のかか
る取組を行うためには専任コーディネーターの配置が欠か
せない。