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平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]企業立地事業環境整備補助金

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進チーム  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:保留 

事業内容

1 要求内容

県営工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費を助成する制度を新たに創設する。

    投下固定資産額の1/2を2億円を限度に補助する。

    ○適用対象
     企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を見たした企業で、排水処理施設の整備に1億円以上の投資を行う企業
    ・県営工業団地に立地を行う企業
    ・県営工業用水道から1,000㎥/日以上給水を受ける企業
    ○補助額
    当該設備にかかる投下固定資産額の1/2
    (2億円を限度とする。)
    ○補助対象期間
     平成21年度〜平成25年度
    (期間限定の支援措置であるため「企業立地等事業助成条例」では
     なく新たな補助金要綱により支援する。)

    ※排水処理施設の定義
     水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備

2 事業の目的

○目 的
 県営工業団地への企業立地促進工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺水環境や農林水産業への影響を防止する。

3 事業の背景

○背 景
@県営工業団地の分譲が思うように進んでいない。
<竹内工業団地>
・昭和61年度から分譲
・分譲率(平成19年度末)67%
<崎津工業団地>
・平成10年度に用地取得して以来未分譲のまま

A最近の県営工業団地における誘致折衝案件においては、工業団地内における排水処理施設の整備が十分でないため、自家処理のための排水処理設備の設置が必要となる。排水処理施設の設置コストが立地するうえでの隘路となっている。
 
B美保湾には通常の排水基準に対する上乗せ基準があるため排水基準が厳しく、排水処理施設の設置コストが上昇することになる。竹内工業団地に工場誘致する際において、競合先となることが多い近隣の日本海側の地域と比べて不利な条件となっている。

Cまた、大量に排水を行う企業については、工業用水の大量利用も見込まれることが多いため、誘致による工業用水の利用促進効果も期待できる。

4 財政課長査定結果

保留

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0