1 要求内容
県営工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費を助成する制度を新たに創設する。
投下固定資産額の１／２を２億円を限度に補助する。
○適用対象
企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を見たした企業で、排水処理施設の整備に１億円以上の投資を行う企業
・県営工業団地に立地を行う企業
・県営工業用水道から１，０００㎥／日以上給水を受ける企業
○補助額
当該設備にかかる投下固定資産額の１/２
（２億円を限度とする。）
○補助対象期間
平成２１年度～平成２５年度
（期間限定の支援措置であるため「企業立地等事業助成条例」では
なく新たな補助金要綱により支援する。）
※排水処理施設の定義
水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備
2 事業の目的
○目 的
県営工業団地への企業立地促進と工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺水環境や農林水産業への影響を防止する。
3 事業の背景
○背 景
①県営工業団地の分譲が思うように進んでいない。
＜竹内工業団地＞
・昭和６１年度から分譲
・分譲率（平成１９年度末）６７％
＜崎津工業団地＞
・平成１０年度に用地取得して以来未分譲のまま
②最近の県営工業団地における誘致折衝案件においては、工業団地内における排水処理施設の整備が十分でないため、自家処理のための排水処理設備の設置が必要となる。排水処理施設の設置コストが立地するうえでの隘路となっている。
③美保湾には通常の排水基準に対する上乗せ基準があるため排水基準が厳しく、排水処理施設の設置コストが上昇することになる。竹内工業団地に工場誘致する際において、競合先となることが多い近隣の日本海側の地域と比べて不利な条件となっている。
④また、大量に排水を行う企業については、工業用水の大量利用も見込まれることが多いため、誘致による工業用水の利用促進効果も期待できる。
4 財政課長査定結果
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