現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の中心市街地商業活性化支援事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

中心市街地商業活性化支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 50,000千円 1,657千円 51,657千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 50,000千円 1,657千円 51,657千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:50,000千円

部長査定:計上   計上額:50,000千円

事業内容

1 要求内容

中心市街地の商業活性化に資する施設整備事業に対して支援を行う市町村に対して助成を行う。(間接補助)


    (1)中心市街地商業活性化支援事業補助金(50,000千円)

    @ 対象者商店街(法人、任意)
    A 対象事業アーケード、カラー舗装の整備
    B 対象経費施設の建設又は取得に要する経費(土地の取得・造成費を除く。)及び設計監理料の合計額から国の戦略補助金(※)を除いたもの
    C 補助率市町村が補助に要する経費の1/2以内
    又は補助対象経費の1/3以内のうち低い額
    D 限度額50,000千円
    E 補助要件ア)中心市街地活性化基本計画に基づいて実施する施設整備事業で、国の戦略補助金の支援を受けて行うものであること
    イ)工事の施工を県内業者が行うこと
    ※ 国の戦略補助金
     中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、商店街等が地権者等の関係者の参画を得て実施する取組について、選択と集中の視点から重点的に支援するもの
      【対象者】 商店街振興組合、商工会議所、商工会等
      【補助率】 2/3
      【限度額】 1市町村につき1カ年度10億円以内 

2 県の支援の考え方

(1)中心市街地活性化に対する支援
 中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、中心市街地活性化基本計画の効果的な推進のため、県として支援を行う必要がある。
※ 中心市街地活性化の主体は国(計画推進主体)及び市町村(計画策定主体)であることから、県の支援は国及び市町村の支援に相まって行う。(市町村への間接補助とする。)

(2)地域の商業活性化に対する支援
 アーケード改築により集客力を高めることに加え、事業に要する経費の一部を負担し、地元商店街が自ら行うソフト事業等の取組を支援することにより、商業活性化に資することができる。

(3)公共公益上の必要性
 アーケードは一般公衆の利便に寄与する施設であり、老朽化したアーケードを放置することは常時においても極めて危険であることから、県として支援が必要。

(4)県経済の活性化
 県内業者による工事施工を補助要件にすることによって、県産業の保護・育成、県経済の活性化に寄与することができる。

3 想定事業費

鳥取市が平成19年度に中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことに伴う鳥取駅前地区商店街のアーケード改築に対する助成。

  実施主体:新鳥取駅前地区商店街振興組合

<全体事業費>アーケード改築
  1 本体・付帯工事 394,857千円(国庫補助対象)
  2 設計監理料    10,000千円
  3 消費税       20,242千円
     計        425,099千円

<財源>
  1 国庫補助金(2/3) 263,238千円
  2 県負担   47,206千円
  3 市負担   47,206千円
  4 商店街負担   47,207千円+20,242千円
                    =67,449千円

  本県補助額額 50,000千円 (50,000千円×1件)

4 目的・背景

(1)現状認識

@ 経済・社会環境の変化
ア) 長引く景気の停滞
イ) 少子高齢化、人口減少社会の到来
ウ) 郊外大型店の進出、モータリゼーションの進展
エ) 消費者のライフスタイルの変化 等

A 中心市街地の現状
ア) 中心市街地の空洞化(まちの郊外化)
   ・ 住宅、公共施設の郊外立地の進展
   ・ 中心市街地の居住人口、歩行者通行量の減少
   ・ 空き店舗の増加(シャッター通り商店街) 等

イ) 商業活動の低迷
   ・ 郊外大型店との競合
   ・ 小売業の事業所数・販売額の減少
   ・ 経営者の高齢化、後継者不足 等

(2)必要な支援・取組

@ 中心市街地活性化
   ・ 都市機能の市街地への集約(コンパクトシティの実現)
   ・ 中心市街地の賑わい回復、コミュニティ機能の維持
   ・ 商店街の活性化、空き店舗対策 等
〔中心市街地活性化法の概要〕
 中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずるもの

※ 現在、県内で中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けたのは、鳥取市(H19.11.30認定)、米子市(H20.11.11認定)の2地域。

→ 県は計画掲載事業への運営参画、中心市街地商業活性化基金事業によるコンセンサス形成等の支援を実施

A 商業活性化
   ・ 個店の魅力向上(やる気のある個人による取組)
   ・ 魅力ある個店の集積、取組の“輪”の拡大
     → 魅力的な地域(商店街)を形成
   ・ 創業しやすい環境づくり
   ・ 商店街活動の取組(情報発信、イベントによる集客等)

→ 県は個店の魅力向上、創業支援、商店街活動に対する支援を実施

(3)施設整備によって得られる効果

@ “まちの顔”のイメージアップ
 独自性の高いデザインや機能により、明るさや開放感を創出

A 商業の活性化
 快適な環境で集客力を高め、魅力ある商店街活動を促進

B 地域の活力向上
 地域住民に信頼され、利用価値の高い空間を形成

C 安全性の向上
 耐震性に優れた構造で安全性を確保し、地域の防災シェルターとしても機能

財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留・復活・追加 要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
要求総額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0