（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興総室 企業立地推進チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
269,259千円 |
2,486千円 |
271,745千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
269,259千円 |
0千円 |
269,259千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,880千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:2,880千円
部長査定：保留 保留額:2,880千円
事業内容
１ 要求内容
企業立地において、資金調達は大きなウエイトを占めていることから、融資利率の引き下げ等の改正を行い、企業にとって活用しやすい制度とし、企業の資金調達をサポートすることで企業立地の促進を図る。
（１）改正概要
|
改正後 |
現 行 |
融資利率等 |
【保証なし】
１．９２％以内
【保証あり】
１．６７％以内 |
【保証なし】
２．２４％
【保証あり】
１．９５％ |
新規雇用者数
(新増設の場合） |
【県内中小企業】
5人以上
【その他】従前どおり |
10人以上
(ソフトウェア業等：5人以上） |
融資実行時期 |
計画段階での融資を可能とする（金融機関と企業間で調整）。 |
融資対象施設取得・操業後 |
操業時期等 |
【操業時期】
融資実行から3年以内
【雇用要件達成時期】
操業から１年以内 |
【操業時期】
融資対象施設取得から3年以内 |
（２）改正内容
①融資利率の引き下げ
融資利率の引き下げを行い、県制度融資の最低利率とする
ことで、企業立地の促進を図る。
＜参考＞融資利率の算定方法
融資利率＝基準金利×政策率×1.03(保証ありの場合）
| | 融資利率 | 基準金利 | 政策率 |
| 現 行 | 保証なし | ２．２４％ | ３．２％ | ０．７ |
| 保証あり | １．９５％ | ２．７％ | ０．７ |
| 改正後 | 保証なし | １．９２％ | ３．２％ | ０．６ |
| 保証あり | １．６７％ | ２．７％ | ０．６ |
②新規雇用要件の緩和
特に中小企業にとって、新規雇用10人以上という要件は高い
ハードルであるため、雇用要件の緩和を行い、活用しやすい制
度とする。
③融資実行時期の見直し
現行制度では、融資実行時期が支払完了後であるため、融
資が実行されるまでつなぎ資金を調達する必要がある。企業負 担を少なくするため計画段階での融資実行を可能とする。
④操業開始時期、雇用要件達成時期
操業開始時期を融資実行から３年以内とし、雇用要件達成時 期を操業開始から１年以内とする。
２ 所要経費
利子補給額〔追加要求額〕 ２，８８０千円
※改正後の融資枠は、制度要件の緩和等による利用増を見込
み、750,000千円とする。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
266,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
258,365 |
8,014 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 要求総額 |
269,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
258,365 |
10,894 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |