障害者就業支援事業

障害者の一般就業を支援するために、障害者就業支援機関の体制整備や県内事業所に障害者雇用の啓発等を行う。

内容	既査定額	要求額	区分
精神障害者モデル雇用	1,324
優良事業所等表彰	25
障害者就業・生活支援センター体制強化	21,827
各種セミナーの開催 �@雇用促進セミナー �A障害者就業支援説明会 �B障害者就業支援担当者研修会 �C職場定着を目的とした事業所向け研修会	200
企業への謝金	1,933
フリーペーパーの発行	0
合　　計
障害者就業・生活支援センター体制強化		13,853	追加
市町村における知的障害者等雇用補助事業		7,700	追加
その他事務的経費		566
合　　計		22,119

（１）障害者就業・生活支援センター体制強化（１３，８５３千円）
　　（ふるさと雇用再生特別交付金：緊急雇用対策）
　　福祉施設からの就職件数を増加させることを目的に、障害者就業・生活支援センターに福祉施設就業支援員（仮称）を各センターに1名配置し、福祉施設からの就職実績の向上を目指す。

（２）市町村における知的障害者等雇用への補助（７，７００千円）　
　県内市町村における知的、精神、発達障害者雇用を促進するために、市町村に対して補助を行う。
〔補助対象機関〕県内市町村　
〔補助率〕　２／３
〔補助件数〕10件
〔補助額〕　１人当たり上限７７０千円
〔補助対象経費〕　知的、精神、発達障害者の人件費
　　　
（３）その他事務的経費（標準事務費枠内）　５６６千円　

　　○鳥取県障害福祉計画における目標　　６２人
　　（平成23年度1年間で福祉施設から一般就業する障害者数）　
　　○福祉施設から一般就業の実績

平成18年度	平成19年度	平成20年度 （9月末現在）
11人	27人	12人

　
※鳥取県障害福祉計画の目標を達成するためには、福祉施設と就業支援機関が一体となって障害者の就業支援を行うことが必要

（２）市町村における知的障害者雇用
　鳥取県内の市町村は、1機関を除き障害者の法定雇用率を達成しているものの、鳥取県内の市町村において雇用されている知的障害者、精神障害者はそれぞれ１名のみ
　（Ｈ２０．６．１現在）
　 知的、精神、発達障害がある方の求職は増加傾向にあり、民 間企業における知的障害者等の雇用を促進するためには、公的機関が率先して雇用することが必要。
　県においては平成20年度から県庁ワークセンターを設置し、知的障害のある方の雇用に取組んでおり、今後、市町村における知的障害者等の雇用を促進することが必要。
　精神障害者についても、２１年度から図書館においてモデル雇用を実施予定。（査定済み）