境港利用促進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	16,540千円	6,628千円	23,168千円	0.8人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	11,000千円	0千円	11,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

○事業全体概要

既存航路の充実と新規航路の開設に向けて、荷主・船社等に対する

境港利用の働きかけ等を行う境港貿易振興会の活動費に対して助成を

行う。

［課長査定状況等］

【追加要求の内容】

１　利用増進優遇制度

　　境港の貨物確保のため、以下の優遇制度を実施する。

（１）新規利用企業助成　　　　３，０００千円

（拡充）

　　　境港を使ったことのない企業・輸出入者が境港定期航路を

試行的

に

　　利用

する場合、

１企業につき、1ＴＥＵあたり20千円又は中古車・重機

　　１台あたり５千円（上限300千円）を助成

し、新規利用のきっかけづくり

　　を図る。

　　　（（@20千円／１ＴＥＵ　　 ×　15コンテナ）　または

　　　（@５千円／中古車・重機等１台　×　６０台）　＝300千円） × １０企業

　＜昨年との変更点＞

・対象者を荷主（※）企業に限らず、実際港を決定する立場にある

輸出入者も対象に加える。

・Ｈ２１年２月に就航を控えている貨客船も視野に入れ、中古車、重機等の利用も見込まれることから、

コンテナのみでなはく中古車・重機も対象に加える。

・定期コンテナ航路、フェリー航路も対象とする。

　　　　※荷主とは、荷物の所有者、または、業務を委託した事業者。

（２）小口混載貨物（ＬＣＬ）利用助成　　１，０００千円

（

継続）

　　　　　１つのコンテナ単位に満たない小口貨物として利用する場合、

　　　　１企業あたり100千円の助成を行い、小口貨物の利用促進を図

　　　　る。

　　　（@１千円／１トン × 100トン・１立米＝１00千円）　×　１０企業

（３）境港利用拡大助成　　　　５，０００千円

（新規）

当年度の境港利用が年間５０ＴＥＵを超えた企業及び輸出入者を

　　　　対象として、前年比２割以上または５０ＴＥＵ以上貨物量が増えた

　　　　場合、増加分に対して、１コンテナにつき10千円（500千円の上限）

　　　　を助成し、貨物確保の安定化を図る。

　　　　（@10千円／１ＴＥＵ　×　50ＴＥＵ＝500千円）×　１０企業

　２　緊急雇用対策　：

【ふるさと雇用再生特別交付金】

　企業の海外展開状況を訪問調査委託を行う。（調査補助員１名を雇用することが条件）　　：Ｈ２１－２３の３年間

　　・委託内容

　　　　企業訪問結果等の記録や物流動向等の分析資料の基礎資料などを

　　　作成する。

　　・Ｈ２１委託額　　

２，０００千円

　　　　【内訳】　　　　人件費　　１，７７６千円

　　　　　　　　　委託事務費　　　　２２４千円

　　　　　（事務局費１１０千円、使用料賃借料８４千円、役務費３０千円）

・委託期間

　　　　　平成２１年４月から平成２２年３月

○境港のコンテナ貨物取扱量が伸び悩み
　→　Ｈ１６年をピークに３年連続で対前年比マイナス。
　　　　　　　　　１６年　１５，３９９ＴＥＵ
　　　　　　　　　１７年　１５，１９５ＴＥＵ
　　　　　　　　　１８年　１４，８９１ＴＥＵ
　　　　　　　　　１９年　１４，６０５ＴＥＵ
※TEUはコンテナを示す単位で、20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ（長さ約6ﾒｰﾄﾙ）のコンテナ一本分に換算して貨物量を表すもの。　

○他港（瀬戸内側の各港（水島など）や、神戸港、大阪　港）に比べて高い海上運賃、低い利便性

・海上運賃は、神戸港や大阪港の２倍余りと言われたこと

　もある。

・毎日就航している神戸港や大阪港に比べ、境港では週２

　～３便と便数が少ない。

・その上、海外の目的港へ到着（境港へ到着）するまでに

　日本国内の他港にも寄港を余儀なくされることから、所

　要日数が長くなるという点もマイナスとなっている。

○境港利用のＰＲ不足

・小口混載貨物の利用が可能であるにもかかわらず、認知

　が進んでいないなど、ＰＲが不十分。

→Ｈ２０年創設。現在山陰企業４社が利用。

・新規利用を企業に促す際の「ツール」（助成制度等）

　が営業には必要。

→Ｈ２０年度創設。現在山陰企業５社が利用。

・貨物確保を安定させるには既存企業に対する一層の働きかけをし、「メリット」を打ち出す必要がある。

　→（新規）境港利用拡大助成事業の創設。

○企業が求める使い勝手の良い航路を実現するためには、

　・コスト削減　→　海上運賃を下げること

　・利便性向上　→　便数の増、所要日数の短縮

　が必要。

●そのために、まずは、貨物の確保が先決。

　・新たなベースカーゴの獲得

　・新規コンテナ利用者＋小口貨物の増加による、荷主のすそ野の拡大。

　・既存企業からの安定的な貨物の確保

　　　　　　　↓

　　貨物量が増加することで、海上運賃の値下げ、航路利便性の向上による航路の充実へ。

　　　　　　　↓

　　航路が充実することで、更なる利用企業の増加

　　　　　　　↓

　　日本海側に面した境港のメリットを最大限に活かし、鳥取県への産業集積を促進

◆貨物確保のためには、企業が利用しやすい環境を整備することが必要であり、最低限の優遇制度を導入することとしたい。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	11,000	0	0	0	0	0	0	0	11,000
保留・復活・追加要求額	11,000	0	0	0	0	0	0	0	11,000
要求総額	11,000	0	0	0	0	0	0	0	11,000

区分	事業費	一般財源
査定額	9,000	9,000
保留	0	0
別途	2,000	2,000

境港利用促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１要求内容

２現状・問題点

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)