地域資源活用・農商工連携促進事業

　　県と一体となって事業を推進する(財)鳥取県産業振興機構の体制を強化することによって、地域資源活用や農商工連携を促進し、本県の標榜する「打って出る鳥取県産業」、「食のみやこ鳥取県」の実現を目指す。
○目的
　以下を実現するため、機構の体制を強化する。
　・地域資源を活用した事業展開による他地域との差別化。
　・農林漁業者をはじめとする１次産業から商業・工業等の２次、３次産業まで連携した取組による高付加価値化。
　・また、その両方を兼ね併せた地域の活性化

課長査定状況等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業区分	査定額	要求額	要求区分
地域資源産業育成専門員の配置	3,191	−
農商工連携促進専門員の配置	3,191	−
県職員（農林技師）の派遣	−	8,220	追加
計	6,382	8,220

［追加要求の内容］　要求額　8,220千円
　農商工連携の更なる促進を図るため、(財)鳥取県産業振興機構に県職員１名（農林技師、係長級）を配置する。
【配置】新事業創出部新事業支援グループ　リーダー（予定）
＜業務内容＞
農商工連携の促進に関すること。
○案件発掘、マッチング支援。
○農林水産団体、商工団体、その他の支援機関と連携し、フォローアップを行う。
○「農商工連携促進ネットワーク」（仮称）の運営。

○時流の要請

• 農商工連携への期待は強まる一方。
• 実際に成果を創出するために、最適な体制の提供が必要。

• アイデアはあっても、どのように実行するか、火付け役がいない。パートナーや火付け役探しの窓口的な機能が必要。

• 中部をはじめ、東西部にも、農林水産業、商工業それぞれのつながり、組織を最大限活用し、両者が気軽に相談でき、情報共有・交換のできる相談窓口、ネットワークの構築が必須。
• その上で、各地区を統括する全体のネットワークを構築し、各地区では対応が困難な県外・海外向け販路支援等を促すことを目的とし、事業全体の推進役として、全県をカバーする産業振興機構が、県と連携して施策運営を担うのが適役。

• 農林水産業、行政の有する情報の産業界への発信
• 農林水産部のノウハウ（知識、人脈等）の活用