■支出について
（１）専務理事期末勤勉手当の増（248千円の増）
専務理事の期末・勤勉手当については、現行では一般職扱いとして期末手当は支給されているが、勤勉手当については特別職扱いとして支払いされていない矛盾している状況である。
ついては、期末手当・勤勉手当共に一般職扱いとして支給するよう改めるものである。
課長要求 1,146,090円（期末のみを特別職扱いで支給）
課長計上：1,011,012円
調整要求：1,259,284千円
（２）技能検定学科試験会場賃借料の増（83千円）
例年無料で使用している県庁講堂が耐震工事で２１年度後期が使用不可能となるため、その分外部会場（有料）を確保することに伴う賃貸料が必要。
課長計上：110千円→調整要求：193千円（＋83千円）
（３）技能検定実技試験材料費の増（616千円の増）
材料費については、平成１９年度実績並の9,469千円は必要。
課長計上：8,853千円→調整要求：9,469千円（＋616千円）
（４）臨時職員賃金の増（317千円の増）
課長内示で計上された A事業は全て新規事業。その分業務量が増えるので、アルバイトが必要（具体的業務：ステッカー発行、ステッカー事業PRパンフの配布、技能祭実 演業務補助、技能検定受検申請受付業務補助 等）。
課長内示：ゼロ→調整要求：317千円（＋317千円）
（５）日韓技能交流事業費の増（119千円の増）
日韓技能交流事業は、鳥取県と江原道間の交流事業だが、現実的には民間技能者団体が動かないと実を伴わないため、鳥取県職業能力開発協会を巻き込んで実施する必要がある。
課長内示では、交流事業に随行する職業能力開発協会職員に係る経費（旅費、食糧費等）への県補助は１／２（残り１／２は協会の自己負担）とされたが、全額県の負担が必要であり、協会自己負担とされた経費（119千円）も補助金として計上されたい。
課長内示：1,038千円→調整要求：1,157千円（＋119千円）
■収入について
（１）技能検定受検手数料収入の減（1,198千円の増）
技能検定受検手数料を値上げすることで要求していたが、雇用環境の急速な悪化に伴い、値上げを見送りたい。ついては、収入額を要求額の24,177円から22,979千円（▲1,198千円）の減としたい。
課長内示：24,177千円→調整要求：22,979千円
（▲1,198千円＝補助金額＋1,198千円）
（２）会費収入を補助事業に伴う収入から除外することに
伴う収入の減（1,053千円の増）
補助金交付要綱上、会費収入は補助事業に伴う収入でなく、当初要求で補助事業に伴う収入とした積算が誤っていた。
課長内示額：1,053千円→調整要求：０千円
＝1,053千円の収入減＝1,053千円の補助金増