１ 要求内容
産業振興に役立つ人材を育成するために、職業訓練施設の機能の抜本的な見直しが必要であり、有識者による検討会を開催
【職業訓練のあり方検討会の設置・開催（要求額：４１６千円）】
○会議の名称 職業訓練のあり方検討会
○開催回数 ４回
○会議内容
人材育成の全体フレーム及び施設別役割分担など、ポリテク
センターとの統合・連携構築を含めた今後の職業訓練のあ
り方を検討
■重点的に人事育成する分野
■職業訓練施設の配置及び役割分担 など
※現在の職業訓練の実態を把握するため、県内の高等技術専
門校・ポリテクセンターを視察
○委員 １０人
鳥取大学、鳥取短期大学、鳥取県産業教育振興会、鳥取県
高等学校ＰＴＡ連合会、日本労働組合総連合会鳥取県連合会、
鳥取県金属熱処理協業組合、鳥取県弱電企業協同組合などか
ら選定
２ 見直しスケジュール
平成21年度 職業訓練のあり方検討会
新たに設置する訓練科の訓練計画策定
（中部地区：課長要求済、東部・西部地区：H21補
正対応予定）
平成22年度 組織体制の見直し（職員の採用・研修を含む）
新設科の開設準備（機器整備、生徒募集）
平成23年度 新組織・新設科スタート
３ 参考
【国による職業訓練の見直し状況】
独立行政法人雇用・能力開発機構の見直し方針
（平成20年12月２４日閣議決定）
○ポリテクセンターは（独法）高齢・障害者雇用支援機構に移管
○都道府県等がポリテクセンターの移管を希望する場合は、可
能な限り移管する（財源及び人員を含め、都道府県等の
受け入れやすい条件を整備）
○平成22年度末までを目途に法制上の措置を講ずる