中小企業の環境にやさしい取組推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	100,489千円	9,942千円	110,431千円	1.2人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	124,632千円	0千円	124,632千円	0.0人	0.0人	0.0人

○事業全体概要

　県内中小企業が環境対策に取組む上で必要としている「情報提供」と「設備導入」に係る支援を行う。

○目的

　県内中小企業の地球温暖化に対する意識を高揚し、エネルギー対策への取組を促進するとともに、企業競争力の強化を図る。

財政課長査定結果

事業区分	査定額	要求額	要求区分
説明会の実施	ゼロ	８８２	復活
エネルギー対策設備導入への補助金	－	１２３，７５０	追加
計	０	１２４，６３２

〔復活要求の内容〕　要求額８８２千円

○エネルギー対策説明会

　県内企業がエネルギー対策に取組む際の方法、効果、各種支援制度の説明、事例紹介及び相談会

【開催時期】　平成２１年５月（予定）

【開催場所】　県庁講堂、中・西部総合事務所（全３回）

【対象者】　県内中小企業

〔追加要求の内容〕　要求額

１２３，７５０千円

○中小企業環境対策支援事業

　県内中小企業等の率先的な地球温暖化対策技術導入による資源及びエネルギーの消費、CO2の排出量抑制に効果のある取組に対して支援

　（１）環境対策設備導入促進補助金（１２０，０００千円）

補助事業者	県内の民間団体
対象事業	【省エネ設備導入】従来の設備よりも資源及びエネルギーの消費量及びCO2を節減する設備の導入【新エネ設備導入】太陽光、太陽熱、風力、雪氷熱、バイオマス熱、水力、地熱、波力、海洋温度差等を利用した設備の導入 ※新エネ：現在使われている石油や原子力以外の、風や太陽、廃棄物　　などを利用した新しいエネルギー
補助率	１／２（上限１５，０００千円）　　　　※15,000千円×8社相当 ※上限額の根拠省エネ効果の高い空調設備の改修工事を行った事業者を参考とする。 ※件数の根拠県内企業100社を対象としたアンケートで「設備導入に対する資金面の支援」を希望した企業（31社）を、京都議定書でCO2の削減目標（６％）を設定された2012年までの４年間で補うことを想定　31社÷4年≒8社
採択方法	環境省の定める省エネルギー診断業務又はこれに類する業務の経験が３年以上ある者による診断に基づく目標削減量の申告を受け、補助の費用効率性が高い（tCO2削減当たりの補助金額が少ない）事業者から採択。〔条件〕 ○省エネ設備を導入した部分において、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率が１０％以上であること。　（参考：業務部門対策技術率先導入補助事業/環境省） ○先進的な新エネ設備（10kW以上の太陽光発電システム他）であること。　（参考：地域新エネルギー導入促進事業/NEDO技術開発機構） ○本事業の実施によって、他の団体等に対する波及効果が見込まれること。 ○事業終了後１年間のデータを取得し、補助事業の内容及びその成果を公表すること。

　　　　〔参考〕他自治体の補助制度

　　　　　・北海道（新エネ：1/2補助、上限300万円）

　　　　　・岩手県（省エネ・新エネ：3/4～10/10補助、上限200万円）

　　　　　・神奈川県（省エネ：事業費の15～25％：上限300万円）

　　　　　・徳島県（新エネ：1/3補助、上限240万円）

　　　　　・小田原市（新エネ：上限300万円）

　　　　　・豊橋市（新エネ：上限1,500万円）　　他

（２）環境対策設備導入促進資金（３，７５０千円）

　率先的に地球温暖化対策に取組む県内中小企業の経営の安定化、競争力の強化に要する資金の円滑な調達を支援するため、利子補給を行う。

【基準利率（年利）】　２．７％

【融資利率】　１．９５％

【差額（県負担）】　０．７５％

【融資限度額】　１００，０００千円　　

　※想定　100,000千円×5社相当

【融資機関】　１０年以内（据置２年以内）　

※件数の根拠

　アンケートでESCO事業を将来的に実施する意向のある企業（20社）を2012年までの４年間で補うことを想定　20社÷4年≒

5社

〔参考〕他自治体の支援制度例

・岩手県（省エネ・新エネ：1億円、年2.15～2.55％）

・神奈川県（新エネ：8,000万円、年2.1％）

・埼玉県（新エネ：1.5億円、年1.1％）

・岐阜県（新エネ：1億円、年1.4～1.8％）

・島根県（省エネ・新エネ：8,000万円、年1.7％）

・山口県（省エネ：1億円、年1.9％）　　他

○地球環境問題への対応の必要性が高まっている状況下、京都議定書により地球温暖化防止のためCO2削減（１９９０年度比で６％）が義務付け。

○経営面においても、環境配慮の取組は、これまでのやり方を変えるチャンスでもあり、生産効率の向上、商品の品質向上を通じた高付加価値化に結び付くものである。さらには、中長期的にみると経営体質の強化等につながる可能性が高い。

○しかしながら、資金不足により、その取組が困難。

○国等の企業を対象とした支援制度が充実しているものの、採択枠、投資規模等の制限により、大手企業以外の企業が採択されることが困難。

⇒県内中小企業の競争力強化のためにも、積極的に環境対策に取組むことのできる本県独自の後押しが必要。

〔参考〕主な国の支援制度
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
　　（H20：66件採択、鳥取県大手1社）
・エネルギー使用合理化事業者支援事業　（H20：124件採択）
・新エネルギー事業者支援対策事業　（H20：30件採択、鳥取県なし）
・事業場等省エネルギー支援サービス導入事業
　　（H20：21件採択、鳥取県なし）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	882	0	0	0	0	0	0	0	882
追加要求額	123,750	0	0	0	0	0	0	0	123,750
保留・復活・追加要求額	124,632	0	0	0	0	0	0	0	124,632
要求総額	124,632	0	0	0	0	0	0	0	124,632

区分	事業費	一般財源
査定額	60,489	60,489
保留	0	0
別途	0	0

中小企業の環境にやさしい取組推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

２　要求の理由

３　現状と課題

財政課長査定結果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)