職業訓練事業費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	257,009千円	116,819千円	373,828千円	14.1人	15.3人	0.0人
21年度予算要求額	239,478千円	0千円	239,478千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

１　要求内容

○事業全体概要

　　新規学卒者、離職者、在職者等を対象として高等技術専門

校において職業訓練を実施

○目的

　　職業訓練により離職者等の職業能力開発を行い、就職を

　支援

課長査定状況等（単位：千円）

事業区分	査定額	要求額	要求区分
長期訓練(新規学卒者対象)	47,399	2,281	復活
短期訓練(若年者・離職者対象)	81,750	99,439	追加
短期訓練(在職者対象)	8,609	―
計	137,758	101,720

〔復活要求の内容〕要求額２，２８１千円

　長期訓練を企業ニーズに即したものとするため、外部講師による授業を増加(内示382h→要求1,136h)

（例）

　○コンピュータ制御科

　県内企業の製造ラインの作り方、設計図等を説明し、同

　じ方法で作品を製作

　→

即戦力の技術者として製造業へ就職が可能

　○設計・インテリア科

　　家具などの住宅インテリアの商品知識や福祉用具の利用　　技術を習得

　→

バリアフリーや住宅内装のコーディネートができ、建　　築会社以外にデザイン会社等へも就職先が広がる。

〔追加要求の内容〕要求額９９，４３９千円

急激な雇用情勢の悪化に対応するため、民間教育訓練機関に委託して実施する職業訓練の追加

（１）（新）介護福祉士養成科(2年間) 10人　

（２）ふるさと工芸科の継続実施　　　 5人

　　　雇用環境の急速な悪化に伴い、伝統工芸においても雇　　　用の場として訓練を継続するもの。

　　 (とっとり経済産業活性化トップミーティングでの議論)

（３）離職者訓練の都道府県枠大幅増へ対応 359人

　　　・雇用情勢の悪化により離職者増

　　　・雇用・能力開発機構廃止の閣議決定に基づき、

　　　　雇用・能力開発機構実施分を都道府県に移管

事業内訳

		東部	中部	西部	合計
課長内示		65	91	165	321
課長内示		65	91	165	321
部長要求	介護福祉士養成科	5		5	10
	ふるさと工芸科		5		5
	都道府県離職者枠の大幅増	199	60	100	359
計		204	65	105	374
合計		269	156	270	695

（４）非常勤職員の追加要求

	人員		追加要求	計
倉吉高等技術専門校 (東・中部地区)	非常勤	３	３	６

米子校等技術専門校 (西部地区)	非常勤	３	１	４

要求額内訳
　復活要求額　　　　　２，２８１千円
　追加要求額　　　　９９，４３９千円
　　　計　　　　　１０１，７２０千円
　財政課長内示額　１３７，７５８千円
　　　合計２３９，４７８千円

２　要求の理由

〔復活要求〕
　　企業ニーズにあった訓練とするため企業の技術者等を
　講師に招いての実践的な訓練が必要

〔追加要求〕
　　雇用環境の急速な悪化に対応するため

３　財政課長査定結果

〔課長要求結果〕
長期訓練の外部講師の体制については前年度並みとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	137,758	86,971	0	0	0	0	0	12,501	38,286
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	2,281	1,140	0	0	0	0	0	0	1,141
追加要求額	99,439	103,005	0	0	0	0	0	51	-3,617
保留・復活・追加要求額	101,720	104,145	0	0	0	0	0	51	-2,476
要求総額	239,478	191,116	0	0	0	0	0	12,552	35,810

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
査定額	2,281	1,140	0	1,141
保留	99,439	103,005	51	-3,617
別途	0	0	0	0

職業訓練事業費

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 要求内容

２ 要求の理由

３ 財政課長査定結果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求内容

２　要求の理由

３　財政課長査定結果