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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

卸機能強化支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 4,000千円 3,314千円 7,314千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:認めない 

事業内容

1 調整要求内容 制度要求

卸売業の機能強化や新事業展開に向けた取組を実施するための人材を新たに雇用する場合に人件費の助成を行うため、「体制整備枠」の内容に「人材雇用」を追加する。
(追加後)               (追加前)
体制整備枠体制整備枠
機能強化等に必要な人材育成、人材雇用 等機能強化等に必要な人材育成 等
【補助率】1/2以内【補助率】1/2以内
【限度額】1,000千円【限度額】1,000千円
【期 間】12ヶ月(債務負担行為)【期 間】12ヶ月(債務負担行為)

    ◆補助対象経費に「人件費」(新たに従業員を雇用した場合に限  る。)を加える。
    ◆補助金額は、1人当たり1月5万円、1社当たり1名を限度とす 
      る。(体制整備枠内の人件費の限度額は60万円とする。)

2 調整要求理由

当初、卸機能強化に向けた取組を実際に行う場合に必要な人材を「体制整備枠」の中で育成し、その業務に従事させることを想定。

卸売業が置かれた厳しい事業環境を踏まえ、早期の取組実施や着実な事業展開を図るため、必要な人材を雇用する場合の支援を追加する。


財政課処理欄

 
  経営革新計画の認定を受けるなどして、この度、県が創設した雇用奨励金の活用を図ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0