事業名：
運輸事業振興助成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
98,029千円 |
2,486千円 |
100,515千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
113,493千円 |
0千円 |
113,493千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,248千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:49,248千円 追加:3,000千円
部長査定：計上 計上額:27,669千円
事業内容
１ 要求内容
○事業全体概要
トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラック
協会が行う交通安全や環境負荷低減などの、県民が安心して快
適な社会運営を営む上で効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。
・（社）鳥取県トラック協会への助成
［課長査定状況等］
(千円)
| 事業区分 | 既査定額 | 要求額 | 要求区分 |
| (1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業 | 15,079 | 7,545 | 復活
(補助単価) |
| (2)環境の保全に資する事業 | 16,440 | 2,760 | 同上 |
3,000 | 追加 |
| (3)経営の近代化・情報化事業 | 9,310 | 570 | 復活(事務管理費) |
| (4)適正化啓発事業 | 20,416 |
| (5)近代化基金造成事業 | 0 | 10,000 | 復活(事業継続) |
| （６）中央出捐事業 | 0 | 28,373 | 同上 |
 | 61,245 | | |
【復活要求額 49,248千円】
○中央出えん金事業 28,373千円
→事業実施の効果、効率性等の観点から必要
○近代化基金造成事業 10,000千円
→昨今の低金利等により基金会計が赤字であり必要
＜補助単価の復活＞
○交通安全対策（後方視野確認装置など） 7,545千円
○環境の保全に資する事業 2,760千円
（ハイブリッド車等）
＜事業実施に必要な事務費の復活＞（1/2→10/10） 570千円
【追加要求額 3,000千円】
○環境の保全に資する事業 3,000千円
大阪府の「生活環境の保全等に関する条例」施行に伴う
排ガス流入規制に対するＮＯｘ・ＰＭ除去装置助成
@500千円×6台=3,000千円（補助率 1/4）
２ 復活要求の理由
○運輸事業振興助成事業の出捐金は、事業実施の効果、資金運用の効率性等の観点からみて全国的規模において実施する事が相応しい事業を実施するため、各道府県で予算化された事業費の一定額（２５％）を全国組織である全日本トラック協会に対し拠出するもの。
○例年、出捐金の約８割は、トラック協会会員に対し各種助成事業や法律等を遵守するための指導員の配置などの事業に対し充当され、鳥取県トラック協会に還元されており、また約２割は全国的な広報・研修事業等に活用されているのが現状であり、大幅にシステムが変更されない以上、出捐金は必要と考える。
＜全日本トラック協会実施事業＞
・交通安全対策事業
・環境、エネルギー対策事業
・広報事業
・トラックステーションの建設、管理運営事業 など
○近代化基金への積立てについては、一定額の積立がなされているものの、昨今の低金利により単年度では赤字となっており、基金造成の継続をお願いしたい。
○各種助成事業の補助単価は、個別査定された事業費の中で予算時期と事業執行時の台数に相違が生じるものであり、前年度並みの補助単価をお願いしたい。
○直面している環境への配慮の観点から、低公害車等の導入支援や今年１月から始まった大阪府の「生活環境の保全等に関する条例」に対応するＮＯｘ・ＰＭ除去装置助成対策について、追加要求するものである。
○事務管理費については、現下の厳しい経済状況等からトラック協会会員の減少等が見込まれ、また監査指摘項目への対応など、一般会計からの支出も多額となっており、復活要求するものである。
３ 背景等
○昭和５１年度の税制改正における軽油引取税の税率引きげが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）
○平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し。
４ 財政課長査定結果
・近代化基金造成事業は、基金の残高も多く見受けられること
から、当面補助対象外とします。
・全日本トラック協会への出えん金は補助対象外とします。
財政課処理欄
事業費は額を精査しました。
近代化基金造成事業は、基金の残高も多く見受けられることから、当面補助対象外とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
61,245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,245 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
49,248 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49,248 |
| 追加要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
52,248 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,248 |
| 要求総額 |
113,493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,493 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
27,669 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,669 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |