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平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

[債務負担行為]出退庁管理・勤務計画管理システム機器賃借料

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

交替制勤務員の勤務計画及び通常勤務員の宿日直計画の一元的な管理並びにICカードを利用した出退庁管理を行い、客観的データに基づいたより適正な勤務管理を行う。

2 要求概要

人事委員会の人事管理に関する報告により、「ICカード職員証など情報技術を活用した出退庁管理及び勤務管理を行い、勤務実態の正確な把握により時間外勤務の縮減対策を講じる必要がある。」と報告があり、警察としても勤務実態の正確な把握が適正な人事配置及び時間外縮減に必要不可欠と考えるため、システム構築を行いたい。

    <課長要求との変更点>
    ICカードリーダの設置場所については駐在所等を除くこととし、光通信接回線についても既接続拠点のみとした。
     ○ICカードリーダ 114箇所⇒23箇所
    区分
    課長要求
    部長要求
    警察本部
    警察署
    幹部派出所
    免許センター、警察学校、科捜研、航空隊、自ら隊、機動隊、高速道交通警察隊、サポートセンター
    11
    11
    駐在所
    87
    空港警備、鉄道警察隊、整備工場
    114
    23

       ※経費(5年間) 119,377千円 ⇒ 65,713千円

     ○光通信回線の接続
    区分
    課長要求
    部長要求
    交番INS64⇒光回線:16箇所
    同左
    駐在所INS64⇒光回線30箇所
    光回線新設:57箇所
    (現在通信回線未接続)
    INS64⇒光回線:30箇所
    ※現在通信回線未接続箇所は実施しない
    空港警備、鉄道警察、整備工場INS64⇒光回線:4箇所
    同左
    107箇所
    50箇所
      ※要求していない箇所については、情報ハイウェイ又は光通信回線接続済み(警察本部、警察署等)
      ※経費(5年間) 213,608千円 ⇒ 139,658千円

3 課長査定

(1) 要求
   平成22年度所要額を含めた5年間の総額 321,161千円
   (システム開発、機器リース料、回線料)
(2) 査定
  ゼロ査定(莫大な投資に対する効果が疑問)

4 現状と整備範囲

(1)出退庁管理
 (現状)本人及び同一所属の勤務員の申告により行っている。
  → (整備後)ICカードによる客観的データに基づいて行う。
(2)勤務計画
 (現状)指示・伝達を紙媒体により行っている。
  → (整備後)システム化しペーパーレスを図る。
(3)ネットワーク
(現状)
区分
接続済
未接続
警察本部(出先含む)
15
15
警察署
幹部派出所
交番・空港警備
17
18
駐在所
30
57
87
73
58
131
※警察本部、警察署(黒坂署を除く) :情報ハイウェイ接続
本部出先、黒坂署、幹部派出所 :光通信回線
鉄道警察、整備工場、交番・空港警備、駐在所の接続済分 :INS64

 → (整備後)接続済の交番等の回線をダイヤルアップ方式(INS64)から光の常時接続方式に変更し、取調べ監督制度に係る取調べ状況管理システムによる取調べの予定や結果の報告及び遺失物管理システムによる照会等にも活用する。

5 要求内容

サーバ等機器について、平成21年度中に公告、入札する必要があるため、債務負担行為を設定するもの。
リース期間: H22.10.1〜H27.9.30
債務負担行為額       48,626千円

6 事業費

(1)委託料
  ア システム開発等(H22年度)          14,172千円
  イ システム保守(5年総額)             2,915千円
(2)使用料及び賃借料
  ア サーバ等機器リース(H22.10.1〜H27.9.30) 48,626千円
  イ 新規通信機器リース(H22.10.1〜H27.9.30)  4,512千円
  ウ 既存通信機器リース(5年総額)        11,824千円
(3)通信回線料
  ア 回線導入費(H22年度のみ)          1,499千円
  イ 回線料(5年総額)               121,823千円
(4)5年間の総額                205,371千円
  ア H22年度(下期)                 34,641千円
  イ H23〜H26年度                  37,940千円
  ウ H27年度(上期)                 18,970千円

7 構築スケジュール(H23.1月運用開始を目標)

(1)システム関係
区分
時      期
内      容
機器
H22年3月サーバ等機器の契約
H22年3月〜9月サーバ等機器の調達期間
H22年10月〜サーバ等機器のリース開始
開発
H22年5月システム開発委託契約
H22年5月〜12月システム開発・試験(教養)
H23年1月システム運用開始

(2)ネットワーク関係
区分
時      期
内      容
回線
H21年10月交番・駐在所の回線を契約
H21年10月〜22年9月回線施工期間
H22年10月〜回線開通
機器
H22年5月通信機器の契約
H22年5月〜9月通信機器の調達期間
H22年10月通信機器のリース開始
債務負担行為要求書                                                警察本部会計課
(単位 : 千円)
(種  別)
事  項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
使手料
一般財源
(賃借料)

警察本部費
(電子計算組織運営費)
[出退庁・勤務計画管理システム機器賃借料]
平成22年度から

平成27年度まで
要求総額計
(48,626)
48,626
(48,626)
48,626
出退庁・勤務計画管理システムについて、平成22年10月から必要となるシステム関係機器について、保守込みリースを行うもの。

リース期間
22.10.1〜27.9.30

平成22年度
4,863
4,863
平成23年度
9,725
9,725
平成24年度
9,725
9,725
平成25年度
9,725
9,725
平成26年度
9,725
9,725
平成27年度
4,863
4,863

財政課処理欄

  
 ランニングコストや人役の観点で費用対効果が疑問です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0