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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
3,687千円 |
3,314千円 |
7,001千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
4,081千円 |
3,314千円 |
7,395千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
6,500千円 |
5,014千円 |
11,514千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,081千円 （前年度予算額 6,500千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:3,687千円
事業内容
１ 事業概要
県警航空隊のヘリコプター操縦士１名が、平成２０年度末で退職予定であることから、平成２１年度には操縦士が新たに配属される予定である。
配属予定の操縦士は、現有の県警ヘリコプター（単発タービン機）の操縦に必要な資格は有しているものの、飛行経歴は双発ピストン機での飛行が大部分で単発タービン機での飛行時間が少ないことから、ヘリコプターの安全操縦のため、国土交通省航空局の示すガイドラインに従い操縦訓練を実施する。
２ 経費等
（１）訓練委託実施時期 ：平成２１年５月頃を予定
（２）訓練期間 ：２週間程度
（３）経費内訳
・操縦士養成訓練委託費 ３，９３９千円⇒３，５４５
・標準事務費 １４２千円
計 ４，０８１千円⇒３，６８７
３ 教育訓練のガイドライン（抜粋）
○国土交通省航空局のガイドラインの要旨は以下のとおり。
同一等級限定内の回転翼航空機であっても、操縦装置の手順は型式ごとに異なり、また、飛行性能も型式ごとに異なることから、操縦経験のない型式の回転翼航空機を操縦することとなる場合の教育訓練の必要性は、従来と何ら変わるところはありません。操縦実務に就くに当たり操縦訓練を行わない場合には、事故に直結する恐れもあります。 このため、当局としては、同一等級限定内の回転翼航空機であって、飛行経験のない型式機を操縦する場合の操縦訓練のガイドラインを設定しておりますので、教育訓練を実施する場合の参考として下さい。
・学科訓練は２０時間を標準とする。
・実技訓練は１０時間を標準とする。
県警ヘリコプターに関連する当面の予算要求計画
財政課処理欄
操縦士養成訓練委託費は額を精査しました。（×０．９）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,500 |
| 要求額 |
4,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,081 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,687 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,687 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |