１ 事業概要
平成２２年１月からＩＣカード化運転免許証を発行するために、ＩＣカード化運転免許証作成に対応する新たな機器の賃貸借及びシステム改修等を行う。
２ 背景・目的
現在、運転免許証は本人確認のための身分証明書としても使用されている。一見して判別できない精巧な偽変造運転免許証を悪用して、第三者になりすまし、携帯電話の契約や預貯金口座の開設を行い、これを振り込め詐欺等の犯罪に利用する事案が多発している。
この対策として、ＩＣチップに券面の記載事項及び写真（当面の間、住所は除く。）を記録し、併せて事実上偽変造が不可能とされている電子署名を記録することにより、運転免許証の偽変造を防止する。また、プライバシー保護の観点から本籍を券面から削除する。
運転免許証偽変造事案の検挙状況 （全国）
区分 | Ｈ１５年 | Ｈ１６年 | Ｈ１７年 | Ｈ１８年 | Ｈ１９年 |
検挙件数 | ５８ | ５７ | １８３ | ７２ | ４２ |
検挙人員 | ６４ | ５３ | ８３ | ７３ | ４５ |
※ＩＣカード化運転免許証
運転免許証にＩＣチップ（半導体集積回路）を埋め込み、記載事項及び写真情報をＩＣチップに電磁的方法により記録したもの。
サイズは、現行と同じであるが厚さが約０．２６mm厚くなる。
３ 全国の発行状況
平成１９年１月発行開始 ５都県
平成２０年１月発行開始 ５県
平成２１年１月〜６月発行開始予定 ２９道府県
未定 ８府県
４ 運転免許証発行手数料の改正（案）
区分 | 改正後 | 改正前 | 増額 |
交付 | ２，１００円 | １，６５０円 | ４５０円 |
再交付 | ３，６５０円 | ３，２００円 | ４５０円 |
更新 | ２，５５０円 | ２，１００円 | ４５０円 |
※鳥取県警察手数料条例を平成２１年９月議会で改正予定
５ 要求内容
(1)保守込みリース(H22.1.1〜H26.12.31)
・債務負担行為額 ３３３，１１３千円
（平成２１年度所要額を含めた５年間総額 ３５０，６４６千円）
・平成２１年度所要額 １７，５３３千円
（うち標準事務費枠外要求 １７，０４６千円）
(2)委託料
区分 |
内容 |
金額 |
ﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ変更 |
外字作成方法及び免許証作成ｼｽﾃﾑ・
ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑとの通信手順の変更 |
14,036千円 |
(3)需用費
ＩＣカード化運転免許証消耗品の単価増（１枚当たり約５４５円増）
・平成２１年度増額（標準事務費枠外要求） １４，７３６千円
(4)工事請負費
偽変造確認の要となるチェックコード生成装置を収容するセキュリティルームを設置する工事費
・警察財産管理費にて要求 １１，３３３千円
(5)平成２１年度要求総額
・運転免許費 ４５，８１８千円
・警察財産管理費 １１，３３３千円
＜合計＞ ５７，１５１千円