［債務負担行為］交通管制システム機器賃借料/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業概要

交通管制システムを構成する装置について、現在の単一メーカーによるシステムから、複数メーカーによる競争が可能となるオープン化への切り替えに併せ、中央装置の上位装置の一部を従来の買取方式からリース方式に改め、現在の主流システムであるクライアント／サーバ方式を導入するなど、コスト削減及び技術革新への対応を図る。

現状

システム管理を始めとする中央装置と呼ばれる部分については、装置内の基盤が製造中止となりつつあり、障害発生時の代替品手配に時間を要し、復旧に苦慮している状況にある。

　また、警察庁は現在主流のメーカーの独自性やハードウエアの制約により制限されていた機能拡張を、汎用性を持たせた機器に更新していくことで解消を図ることとして、平成２０年度から２４年度にかけ国庫補助対象事業として全国の交通管制システムの整備・更新を図る計画である。

所要経費

リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分
設置場所
５年間リース料
月額リース料

システム機器警察本部
１８２，５２５
３，０４２

搬入調整等
３，０８８
３，０８８

合　　　計
１８５，６１３
６，１３０

※搬入調整等のみ初年度一括払い。
平成２１年度　　　　　　　　６，１３０千円（標準事務費枠外要求）
平成２２年～平成２６年度　１７９，４８３千円（債務負担行為額）
（総所要額　　　　　　　　　　１８５，６１３千円）

スケジュール

時　　　　　期	内　　　　　容
平成２１年９月	契約
平成２１年１０月～１２月	開発
平成２２年１月～２月	試験運用・調整
平成２２年３月１日	運用開始

債務負担行為要求書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察本部会計課（単位：千円）

（種　別）事　項	期間	区　　分		限度額	財源内訳				説　　明
（種　別）事　項	期間	区　　分		限度額	国庫	起債	使手料	一般財源	説　　明
（賃借料）交通指導取締費 (交通安全施設整備費） [交通管制システム機器賃借料]	平成２２年度から平成２６年度	要求総額計		(185,613) 179,483	(92,804) 89,739			(92,809) 89,744	交通管制システムについて、平成２２年３月から必要となるシステム関係機器について、リースを行うもの。リース期間 22.3.1～27.2.28
		年度	平成２２年度	36,505	18,252			18,253
			平成２３年度	36,505	18,252			18,253
			平成２４年度	36,505	18,252			18,253
			平成２５年度	36,505	18,252			18,253
			平成２６年度	33,463	16,731			16,731

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

［債務負担行為］交通管制システム機器賃借料

トータルコスト

事業費

事業内容

事業概要

現状

所要経費

スケジュール

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区　　分	設置場所	５年間リース料	月額リース料
システム機器	警察本部	１８２，５２５	３，０４２
搬入調整等		３，０８８	３，０８８
合　　　計		１８５，６１３	６，１３０