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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
14,509千円 |
1,657千円 |
16,166千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
41,854千円 |
1,657千円 |
43,511千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,854千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:41,854千円
部長査定：計上 計上額:109,837千円
事業内容
１ 事業概要
平成２２年１月からＩＣカード化運転免許証を発行するために必要となる新たな機器の賃貸借及びシステム改修等を行う。
※ＩＣカードの利点
ＩＣチップに券面情報（写真、記載事項）と併せて事実上偽変造が不可能とされている電子署名を記録することにより、偽造運転免許証を悪用した犯罪の予防が可能。
２ 事業内容
ＩＣカード化運転免許システム改修
＜課長要求額との相違＞
現行の小型運転免許証作成機をＩＣ対応に改造
※課長要求は、新規リース
Ｈ２１ 要求額 ４１，８５４千円
※平成２１年度所要額を含めた５年間の総額（賃借料、改修費等） 190,701千円（Ｈ２２以降の消耗品費を除く）
⇒ 約２億円の減
＜課長査定＞ ゼロ（莫大な投資に対する効果が疑問）
※要求額 ４５，８１８千円
※平成２１年度所要額を含めた５年間の総額（賃借料、改修費等） 390,751千円（Ｈ２２以降の消耗品費を除く）
３ 部長復活と理由
ＩＣカード化運転免許証の導入及び要求内容の一部変更
（１） ＩＣカード化への必要性
現行の小型運転免許証作成機や免許情報ファイリングシステムは、平成１５年２月からリース開始している。メーカー耐用年数が５年であるため本来なら平成２０年２月にリース更新すべきところＩＣカード化のために更新を見送り再リースしている。
平成２２年１月末で７年を経過するため何時でも障害が発生する可能性があり、運転免許証発行業務が停止することによる県民の不利益が懸念される状況にある。
このため、運転免許証作成機等の更新が必要不可欠であるが、現行の小型運転免許証作成機は既に製造・販売を中止しており、ＩＣカード化の導入は必然となる。
（２） 要求内容の一部変更
要求内容の一部変更
莫大な投資の要因となっているＩＣカード化運転免許証作成機（５年総額 約２億円）を如何に安価に更新できるか検討を行ったところ、現行の小型運転免許証作成機の使用可能な部品を再利用及びＩＣ化に対応できない部品はＩＣ対応部品に交換することにより、非常に安価（５年総額 約３千万円）に更新できることから、リース物品の構成が変更となった。
※現行の小型運転免許証作成機の改造
使用可能な部品を再利用し、ＩＣ化に対応できない部品をＩＣ対応部品に交換。現行の機器を改造するため競争性は確保されない。
４ 要求内容
（１） 備品購入費
再リース中の小型運転免許証作成機の買取 2,374千円
（２） 委託料
ア 買取りした機器をＩＣカード化に改造 2,846千円
イ 改造後の機器の保守料不足（３ヶ月分） 221千円
ウ ホストコンピュータプログラム変更 14,036千円
合 計 17,103千円
（３） 使用料及び賃借料（枠外標準事務費）
（保守込みリース：H22.1.1〜H26.12.31）
区 分 | 内 容 | 設置箇所 | 5年間保守ﾘｰｽ(千円) |
| ﾁｪｯｸｺｰﾄﾞ生成装置(新規) | 本籍等の情報を暗号化してＩＣﾁｯﾌﾟに記録するためのﾁｪｯｸｺｰﾄﾞを生成する装置 | 免許ｾﾝﾀｰ | ４８，５３１ |
追記装置
(追加) | ＩＣﾁｯﾌﾟに記載事項の変更情報を追記する装置 | ９警察署・２幹部派出所 | ５３，６０４ |
免許情報ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
(更新) | 免許情報(文字・写真ﾃﾞｰﾀ)を電子ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ化して各種業務に活用するｼｽﾃﾑ | 東・中・西部免許ｾﾝﾀｰ | ４２，１０５ |
計 |  | | １４４，２４０ |
平成２１年度所要額 6,726千円
債務負担行為額（Ｈ２２−Ｈ２６） 137,028千円
（４） 需用費（枠外標準事務費）
ＩＣカード化運転免許証消耗品の単価増（１枚当たり479円増）
ＩＣ化 20,439千円-既計上額4,788千円＝ 15,651千円
※工事請負費（別途「警察財産管理費」で要求
偽変造確認の要となるチェックコード生成装置を収容するセキュリティルームを設置する工事費 11,333千円
財政課処理欄
機器買取りで行います。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
41,854 |
0 |
41,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
41,854 |
0 |
41,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
41,854 |
0 |
41,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
109,837 |
0 |
14,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,328 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |