１．事業概要
道路交通法第１０１条の４第１項により運転免許証の更新前に高齢者講習等の受講義務がある者に対し、講習等を受けることのできる日時等を記載した書面を送付する業務を民間委託する。
２．委託業務の内容
道路交通法第１０１条の４第３項に基づき、運転免許証の更新期間が満了する日の１９０日前までに、高齢者講習等受講対象者に対して講習を受けなければならない旨や講習日時・場所等を記載した書面を本人へ送付する。
平成２２年度高齢者講習等通知予定者 １５，３００人
平成２３年度高齢者講習等通知予定者 １４，９００人
※高齢者講習等の改正＜改正道路交通法（平成１９年６月２０日法律第９０号）＞平成２１年６月１日施行
(1) 更新期間が満了する日における年齢が７０歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内（改正前：３月以内）にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った高齢者講習を受けていなければならない。（変更項目）
(2) 更新期間が満了する日における年齢が７５歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った認知機能検査を受けていなければならない。公安委員会は、その者に対する高齢者講習を当該認知機能検査の結果に基づいて行うものとする。（新規項目）
３．要求概要
高齢者講習等通知業務委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間 平成２２年４月１日〜平成２４年３月３１日
・債務負担行為要求総額 委託料 ７，１８９千円
年度割 ２２年度 ３，６４２千円
２３年度 ３，５４７千円
＜内訳＞
・２２年度 ２３８円/件×１５，３００件＝３，６４１，４００円
・２３年度 ２３８円/件×１４，９００件＝３，５４６，２００円
＜財源＞
ア ２２年度
・高齢者講習（小型特殊免許のみ）
２，３５０円×４７人＝ １１０千円
・高齢者講習（小型特殊免許以外）
認知機能検査有り
５，３５０円×６，２３３人＝３３，３４７千円
認知機能認知無し
５，８００円×３，２０５人＝１８，５８９千円
・認知機能検査 ６５０円×６，２３３人＝４，０５１千円
・合計 ５６，０９７千円
＞ ３，６４２千円
イ ２３年度
・高齢者講習（小型特殊免許のみ）
２，３５０円×４６人＝ １０８千円
・高齢者講習（小型特殊免許以外）
認知機能検査有り
５，３５０円×６，１７０人＝３３，０１０千円
認知機能検査無し
５，８００円×３，０１９人＝１７，５１０千円
・認知機能検査 ６５０円×６，１７０人＝４，０１０千円
・合計 ５４，６３８千円
＞ ３，５４７千円
４．債務負担行為要求理由
本委託事業は、平成２０年度より一般競争入札を行っているが、平成２２年度から２年間の契約を行うもの。
＜入札参加条件＞
・鳥取県公安委員会が認めた法人であること
（道路交通法第１０８条第１項及び同法施行規則第３１条の４の２）
・鳥取県競争入札参加資格を有していること など
平成２２年４月１日から委託業務を開始するに当たり、人員・体制確保のため平成２１年度中の入札及び契約締結する必要がある。