事業名：
医師確保対策推進事業
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福祉保健部 医療政策課 医師確保推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
92,249千円 |
67,937千円 |
160,186千円 |
8.2人 |
| 補正要求額 |
12,000千円 |
3,314千円 |
15,314千円 |
0.4人 |
| 計 |
104,249千円 |
71,251千円 |
175,500千円 |
8.6人 |
事業費
要求額：12,000千円 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
○鳥取県医師養成確保奨学金（一般貸付枠）の
新規貸付の拡大
- 一般貸付枠の貸付対象に「県内外の大学医学部在学生（２年〜６年）」を加え、１年生〜６年生を新規貸付対象とする。
- 一般貸付枠の新規貸付者数を１０名増やす。
（現在５名→１５名に拡大）
- 貸付条件、返還免除条件など制度内容については、従来制度と同様のものとする。
（制度の概要）
貸付対象 |
県内外の大学医学部生 |
奨学金の額 |
月額１０万円 （年額１，２００千円） |
貸付の条件 |
（１）鳥取大学の学生の場合
鳥取大学において開講される地域医療に係るカリキュラムを受講すること。
（２）その他の大学の学生の場合
県が企画する地域医療体験研修を毎年１回以上受けること。
|
返還免除の
条件 |
卒業後、一定期間（貸与期間の２倍に相当する期間で、臨床研修期間は除く。最大９年間。）内に、知事の指定する県内病院等に貸与期間の１．５倍に相当する期間（最大６年間。）勤務した場合に返還免除。 |
２ 要求額
１２，０００千円
（内訳）
奨学金：＠１００千円×１２月×１０名＝１２，０００千円
３ 背景・目的
全国的に医師不足が問題となる中で、本県の医療を担う人材を養成、確保するため、鳥取大学医学部等で医学を学ぶ学生に対して、将来、県内の医療機関で一定期間、勤務した場合はその返還を免除する奨学金の貸与を行うことにより、卒業後の県内定着の促進を図る。
- 現在は、新規入学生のみを対象として募集を行っているが、在学生からの制度利用要望もあり、早期に県内の医療現場で活躍することにもつながるため在学生を対象とした新規貸付の募集を行う。
- Ｈ１６の臨床研修制度の改正に伴い、県内で臨床研修を行う医師が減少したことから、Ｈ１６〜Ｈ１８比較では、２０代の医師数が大きく減少し、県全体の医師数も僅かだが減少することとなっており、若手医師の県内定着を促進する必要がある。
（医療施設従事医師数）
区 分 | 平成１６年 | 平成１８年 | 増 減 |
| 医療施設従事医師数 | １，５７３人 | １，５７０人 | ▲３人 |
| うち２０歳代医師数 | １５５人 | １２８人 | ▲２７人 |
（２０歳代医師数／全医師数の比較）
区 分 | 平成１６年 | 平成１８年 | 増 減 |
| 全 国 | １０％ | １０％ | − |
| 鳥取県 | １０％ | ８％ | ▲２％ |
財政課処理欄
奨学金の対象者拡大を行うことだけでは、鳥取大学医学部や県外医学部卒業の新人医師の県内定着に効果があるとは思えません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
92,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,249 |
| 要求額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |