児童デイサービス機能強化事業

○平成２１年４月障害福祉サービス費の報酬改定に伴い、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の報酬が大幅に引き上げられ、さらに指導員加配加算、専門職員配置加算が付くこととなり、「改定前報酬＋本事業による単県加算」と、「改定後報酬」とを比較すると、「改定後報酬」が上回ることとなった。
○このため、専門職員を配置する事業所に対して、配置に係る経費を支援する事を目的とした本事業は、障害者自立支援法に基づく報酬として評価されることとなり、制度化されたため、単県事業としての継続が不要となった。

３月２５日の市町村障害福祉担当課長会議で事業の廃止方針を説明し、異論は全くなかった。

（補助上限額）@7,650円×21日×12月＝1,927千円／事業所
（負担割合）県１／２、市町村１／２

（予算額）　９６４千円
（補正額）△９６４千円
（補正後の額）　０千円