障害者就労支援推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	6,098千円	2,486千円	8,584千円	0.3人
補正要求額	180千円	0千円	180千円	0.0人
計	6,278千円	2,486千円	8,764千円	0.3人

１　補正理由

（１）障害福祉サービスを提供した場合の報酬に、新たに「施設外就労加算」が設けられ、「障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業」のメニューから、「施設外就労推進事業」が削除されたことにより、施設外就労推進事業を廃止する。

（２）上記（１）により、施設外就労を従来の形態で実施しても事業者の収入が減額になる場合が生じることから、当該減額分を県独自に（単県で）助成する。

※加算の創設が判明したのが３月だったため、今回の補正予算で対応するものである。

２　廃止する事業の概要

施設外就労推進事業（補助金）

助成対象	就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業
内容	施設外就労を実施する場合に、ユニット単位（最低定員３名）で助成（１ユニット当たり１日４，５００円）
補助率	基金１０／１０

※施設外就労とは、利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行う就労形態

３　新設する事業の概要

施設外就労加算差額補助事業（補助金）

助成対象	就労移行支援事業就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業
内容	施設外就労を実施する場合に、（１）－（２）の額を助成（負の数となる場合は対象外）（１）１ユニット（最低定員３名）当たり１日４，５００円で計算される額（２）施設外就労加算で得られる額
補助率	県１０／１０
備考	・施設外就労加算を申請する場合に限る。

※制度改正前の内容で施設外就労を予定していた事業者が円滑に事業実施できるようにするための措置であることから、平成２１年度限りの助成とする。

４　事業新設の理由

施設外就労は、障害者の就労に対する意識啓発に有効であることから、職員の人材確保及び利用者の工賃向上の観点から助成するもの。

事業者収入の減額により、優秀な職員の確保が困難となり、支援水準が低下し、工賃向上が妨げられる。

５　要求額

項目		現予算額	補正要求額	補正後予算額	財源
施設外就労等促進事業		4,700	180	4,880
	施設外就労推進事業	(2,700)	(△2,700)	(0)	基金10/10
	（新）施設外就労加算差額補助事業	(0)	(2,880)	(2,880)	県10/10
	一般就労推進事業	(2,000)	(0)	(2,000)	基金10/10
実習受入れ謝金の支給		1,247	0	1,247	県10/10
債務保証料補助事業		151	0	151	国1/2
計		6,098	180	6,278

６　算出根拠

２，８８０千円
　　（4,500円－1,000円×3人）×12箇所×160日＝2,880千円

※当初予算計上の施設外就労推進事業については減額

△２，７００千円（財源：障害者自立支援対策臨時特例基金）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	6,098	75	0	0	0	0	0	4,700	1,323
要求額	180	0	0	0	0	0	0	-2,700	2,880

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	180	-2,700	2,880
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障害者就労支援推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正理由

２　廃止する事業の概要

３　新設する事業の概要

４　事業新設の理由

５　要求額

６　算出根拠

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

障害者就労支援推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 補正理由

２ 廃止する事業の概要

３ 新設する事業の概要

４ 事業新設の理由

５ 要求額

６ 算出根拠

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正理由

２　廃止する事業の概要

３　新設する事業の概要

４　事業新設の理由

５　要求額

６　算出根拠