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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

重度障害児・者短期入所相互利用助成事業

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福祉保健部 子ども発達支援室   

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 146千円 1,657千円 1,803千円 0.2人
補正要求額 -146千円 -1,657千円 -1,803千円 -0.2人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:-146千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:-146千円

事業内容

1 補正理由

(1)補正の理由

    平成21年4月の報酬の改定に伴い、重症心身障害児(者)が介護老人保健施設で短期入所を行った場合に、障害者自立支援法の報酬が介護報酬(介護保険法)を上回ることとなったため、県単独事業の継続は不要となった。

    (重症心身障害児(者)が介護老人保健施設で短期入所した場合)
    基本額(a)介護給付費
    (自立支援法)
    (b)介護報酬
    (介護保険法)
    差し引き(c)=
    (b)−(a)
    20年度まで7,570円/日10,400円/日2,830円/日
    21年度から24,000円/日10,540円/日▲13,460円/日
    県単独事業:(c)=(b)−(a)から本人負担分(1割)を除いた額を県・市町村で補填
(2)市町村の意見
    3月25日の市町村障害福祉担当課長会議で事業の廃止方針を説明し、異論は全く出なかった。
(3)事業の概要
    重症心身障害児(者)などの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な在宅の障害者を、短期入所で受け入れた介護老人保健施設に対し、要介護者を受け入れた場合の報酬との差額(介護保険法による「介護報酬」と障害者自立支援法による「介護給付費」の差額)を補填する市町村へ助成する。
    (実施主体:市町村 補助率:県1/2・市町村1/2)

2 補正額

全額を減額補正する。
(予算額)  146千円
(補正額) △146千円
(補正後)    0千円
<積算根拠>
    • 基本額の県・市町村負担額(本人負担分は1割)
        2,830円/日×(90/100)×(3日/月)
        ×12月×2施設=183,384円
    • 加算額の県・市町村負担額(緊急時治療加算)
        5,000円/回×(90/100)×(1回/月)
        ×12月×2施設=108,000円
    • 要求額((基本額+加算額)/2)
        (183,384円+108,000円)/2
        =145,692円→146千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 146 0 0 0 0 0 0 0 146
要求額 -146 0 0 0 0 0 0 0 -146

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -146 0 0 0 0 0 0 0 -146
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0