１ 事業内容
（元）境水産高校情報科棟（昭和53年建築）を障害者福祉サービス事業所として、平成２１年４月から社会福祉法人養和会へ有償貸付（５年間）を行うにあたり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積立するために必要な経費を要求するもの。
２ 基金造成の考え方
平成２０年１１月補正予算で有償貸付に伴う財産処分に係る納付金を国庫に納付するための予算を計上。
- 平成２１年１月、財産処分に係る納付金の取扱方法が国庫返納のほか、学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金への造成も可能であることが判明。
- 平成２０年１１月補正で措置した予算は不執行とし、このたび改めて基金造成経費を予算計上しようとするもの。
※（元）境水産高校情報科棟の有償による財産処分に係る国庫納付金の取扱いは「基金造成」によることとし、平成２１年１月１６日付けで文部科学省に承認申請。平成２１年３月１２日付けで承認済み。
【有償貸付による財産処分に係る国庫納付金の取扱い】
産業教育関係国庫補助金等の交付を受けて取得した財産のうち、国庫補助事業完了後１０年以上経過した建物等の有償による財産処分に係る国庫納付金の取扱方法は次のとおり。
①残存年数による返納金額と５年間の貸付料を比較し、低い額を返納額として国庫に返納。
②国庫返納金相当額以上を、県立学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積立、適切に運用。
３ 事業費
補正要求額 １，９１１千円
【算出根拠】
残存年数による返納金額(１)と５年間の貸付料(２)を比較し、低い額が返納金相当額。
(１)残存年数による返納金額
22,932千円（補助金額）×30年（残存年数）／60年（処分制限期間）＝11,466千円
11,466千円÷30年（残存年数）×5年（契約期間）＝1,911千円
（２）5年間の貸付料（建物のみ） ※建物のみ比較対象のため
3,114千円×5年（契約期間）×1/2（減免措置*）＝7,785千円
7,785千円×22,932千円（補助金額）／70,691千円（取得価格）
＝2,525千円
*貸付料減免については、平成20年11月議会で議決。
（１）＜（２）となることから、1,911千円が返納相当額⇒基金積立
４ 社会福祉法人養和会の行う事業
（株）エフピコ（広島県福山市）からの業務委託（弁当や食品を入れるポリスチレン素材の食品容器（高級食品トレー）の組立て）を受ける障害福祉サービス事業所（就労継続支援Ａ型事業）の運営。
５ これまでの経緯
H20. 3 | 業務受託法人の募集（2法人応募） |
5 | 面談の結果、社会福祉法人養和会が内定 |
10 | 財産移管手続 （教育委員会 → 福祉保健部）
・用途廃止（教育財産から普通財産へ）
・財産移管（教育委員会から福祉保健部へ） |
11 | 普通財産無償貸付（公有財産無償貸付契約締結）※ |
12 | 付議案議決後、工事着手 |
| H21. 1 | 財産処分申請（付議案議決後、文部科学省に対して） |
3 | 財産処分承認、公有財産賃貸借契約締結（5年間） |
4 | 事業開始 |
※工事期間中（H20.11～H21.3）は、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第4条第1項の適用により無償貸付
６ 今後のスケジュール
H21. 6 | 補正予算成立 |
7 | 県立公共施設等建設基金に積立 |
H22.4 | 教育事業費充当 |