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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉・介護ルーキー就業サポート事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 75,664千円 0千円 75,664千円 0.0人
75,664千円 0千円 75,664千円 0.0人

事業費

要求額:75,664千円    財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 概要

 経験者の雇用が多い介護の分野について、介護未経験者等の就業体験及びスキルアップ研修を実施し、介護・福祉の仕事への就業希望者の就業を支援し、定着を図る。

2 事業内容

(1) 福祉の仕事チャレンジ事業

    ア 概要
       介護・福祉の就業希望者の就業意欲の喚起及び事業者の円滑な受入を目的として、チャレンジ雇用を実施し、介護体験の場を提供する。
    イ 実施方法
      • 県から鳥取県社会福祉協議会に委託
      • 鳥取県社会福祉協議会は、事業者に事業を斡旋する
      • 県福祉人材バンク(県社協が運営)は、就業希望者を募集するとともに、事業者の雇用について調整する
      • 鳥取県社会福祉協議会は、新規に介護未経験者等を雇用し、研修指導員配置等の研修を実施する事業者に助成金(雇用及び研修費等相当額)を支給
    ウ 実施期間
      2ヶ月(上限、平成21年8月〜平成23年3月の期間内)
        ※ 介護経験のある者は1ヶ月
    エ 人数枠
       30人
    オ 経費
      ○事業者への支給 17,235千円
        574,496円 × 30人 = 17,234,880円
        ※1人当たりの経費内訳
        • 雇用者給与等(上限) 156,483円×2ヶ月
        • 事業者受入協力費 5,920円×22日×2ヶ月
        • 保健衛生費(細菌検査) 1,050円
      ○事務費 813千円
(2) フレッシュ人材サポート事業
ア 概要
     介護・福祉の新規就業者の雇用促進及び定着を図るため、新規就業者のスキルアップ研修を実施するための費用を事業者に助成する。
イ 実施方法
    • 県から鳥取県社会福祉協議会に委託
    • 鳥取県社会福祉協議会は事業者に斡旋
    • 鳥取県社会福祉協議会は未経験者等を雇用した事業者に対し、助成金(研修費相当)を支給

ウ 実施期間
    12ヶ月(上限、平成21年8月〜平成23年3月の期間内)
    ※ チャレンジ事業と併用の場合はその期間を含む
    ※ 介護経験のある者は3ヶ月
エ 人数枠
    60人(1事業者あたり3人を限度)
オ 経費
    ○事業者への支給 55,959千円
      【サポート事業のみ】
        研修費用(130,240円×12ヶ月-500,000円)×30人
        =31,886,400円
      【チャレンジ事業から継続の場合】
        研修費用(130,240円×10ヶ月-500,000円)×30人
        =24,072,000円
        ※1人当たりの経費内訳
      • 研修指導経費(上限)
        130,240円(5,920円×22日)/月
      • 6ヶ月〜1年間継続雇用の場合、介護未経験者確保等助成金相当分(25万円・50万円)を助成から差し引く
    ○事務費 1,657千円

3 補正要求額(75,664千円)

(1) 福祉の仕事チャレンジ事業 委託料 18,048千円 (2) フレッシュ人材サポート事業 委託料 57,616千円

4 補正理由

介護・福祉の分野においては、将来的に人員の需要が見込まれているが、過酷な労働条件等から離職率が高く、人員が定着していない状況にある。
  • 平成21年度当初においては、職場体験や介護福祉士等への就学資金の貸付について予算措置を行っているが、いずれも雇用促進よりも介護従事者への支援を目的としてものであり、事業者の受入体制を支援するものではない。
  • 雇用情勢の悪化により増加が見込まれる福祉・介護の新規就業希望者について、事業者側の円滑な受入体制の整備及び定着対策を早急に実施する必要があるため、補正を要求するものである。


財政課処理欄


 介護職員の離職率の低下対策は、事業者が長期安定的に介護職員を雇用していく仕組みづくりや、介護職員が離職を選択せず

 長期継続的に就業していける仕組みづくりの対策であり、研修実施の問題ではないと思います。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 75,664 0 0 0 0 0 0 0 75,664

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0